８：３０～１７：３０(休憩時間１時間)

給与決定の原則　；
※職員の給与は、社会的水準、施設の支払能力、物価、本人の能力、年齢、勤続、職責を
考慮して定める。

給与の構成　；
※職員の給与は、基準内給与と基準外給与とに分け、その構成は次のとおりとする。
１）基準内給与　　　　　　　
基本給
役付手当
住宅手当
扶養手当
特別手当
被服手当

２）基準外給与　　　　　　　
夜勤手当、準・深夜手当
残業手当
皆・精勤手当
通勤手当

締切および支払日　；
※給与は前月２１日より当月２０日までの分を、当月２８日に支払う。
※支払日が日祝日または土曜日に当たるときは、前日以前の直近の銀行営業日
　に支払う。

給与の支払方法　；
※職員の給与は、銀行振込とする。

不支給　；
※病院の指示に基づかない就労については給与を支払わない。

昇給　；
※昇給は原則として７月分給与をもって、職務能力、勤務成績等を勘案して行う。
※昇給の算定期間は、前年４月２１日より当年４月２０日までとする。

賞与の支給　；
※賞与は原則として７月および１２月に病院の業績に応じて支給する。
※賞与の支給条件は、当該期間の職員の勤務成績、出勤率、勤務態度等を考慮して決定す
る。
※賞与の算定期間は、次の区分による。
７月賞与　　前年１０月２１日より当年　４月２０日まで
１２月賞与　　当年　４月２１日より当年１０月２０日まで
※賞与は、賞与支給当日、職員として在籍していない者には支給しない。
　ただし、法人が支給することを適当と認めた者には支給する。

年次有給休暇
※職員が６ヶ月間継続勤務し、全勤務日の８割以上出勤したときは、採用日を起点として、
　次の１年間に１０日の年次有給休暇を与え、以後２年間は１年を経
　過するごとに１日を加算、３年目以降は１年を経過するごとに２日を加算した年次有給
　休暇を与え、２０日を限度とする。
※職員は、半日単位の年次有給休暇を取得することができる。
※年次有給休暇を請求しようとする者は、所定の手続きにより、やむを得ない事由がある
場合のほかは１週間前までに届け出なければならない。ただし、施設は事業の正常な運
営上支障が生ずる場合は、その時期を変更させることがある。
※当該年度の年次有給休暇の全部または一部を消化しなかった場合、その残日数は翌年度
　に繰り越すことができる。
※出勤率の算定にあたっては、業務上の傷病による休業期間、年次有給休暇、慶弔休暇、
　特別休暇の休暇日数及び育児・介護休業をした日、子の看護休暇又は介護休暇をした日
　は出勤したものとみなす。

慶弔休暇
※職員が次の各号の一に該当する事由により、休暇を申請した場合には慶弔休暇を与える。
１）本人が結婚するとき　７日
２）忌引
　
配偶者　　　　５日
父母(血族)　　５日　(姻族)３日
子　　　　　　５日
祖父母(血族)　３日　(姻族)２日
兄弟姉妹(血族)３日　(姻族)２日
伯叔父母(血族)２日　(姻族)１日
孫　　　　　　１日

特別休暇
※職員が次の各号の一に該当する事由により、休暇を申請した場合には特別休暇
　を与える。
１）女子職員の産前産後休暇
産前６週間以内の申請日数（但し、多胎の場合は１４週間）
産後８週間
２）業務上の傷病の場合は、医師の必要と認める期間
ただし、労災保険法による傷病補償年金を受給するまでの期間とする。
３）前各号に準じ、または前各号の他、施設が必要と認めたとき

育児・介護休業等
※職員の育児休業又は介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児のための所定外労働の
　免除、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限並びに勤務時間の短縮等の
　措置等に関する事項は、別に定める育児・介護休業規程による。

休暇の給与
※年次有給休暇、慶弔休暇は、所定の勤務時間を勤務したものとして、給与を支給する。
※特別休暇第１号の産前産後は無給とする。
※特別休暇第２号の公傷休暇は、休業開始３日間は平均賃金を支給し、４日以降は
　労災保険法の休業補償給付による。

住宅補助（賃貸住宅家賃補助、持家借入金補助）
社会保険（厚生年金保険、健康保険、雇用保険等）
育児、介護休暇制度
法人保育所

（離職率）：0％
（内訳）：１年間の離職者数なし

2022年11月1日時点