2025年12月25日14:11 公表
青藍会 在宅医療支援センター新山口 ヘルパーステーション
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の訪問介護員等は、要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行う。 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/05/01 | ||
サービス提供地域  |
山口市 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
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| 土曜 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
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| 日曜 |
0時分～0時分 （0時分～0時分） |
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| 祝日 |
0時分～0時分 （0時分～0時分） |
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| 定休日 | 日曜日・祝日および年末年始（12/30～1/3） | ||
| 留意事項 | 利用者の実情により営業日、営業時間を変更することがある。 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
介護職員5名が７年以上の経験者のため、どんな状況でも対応可能でプロ意識を持って、身体介護・生活援助を行っています。利用者様のニーズを大切にしながらも自立支援を目標に業務に当たっています。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
実費相当が必要となり、別途見積もりいたします。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| キャンセル料は、利用者負担の支払いに合わせてお支払いいただきます。（ただし、利用者の容態の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は、キャンセル料は不要です） １、サービス利用日の前日までにご連絡頂いた場合：無料 ２、サービス利用日の当日までにご連絡頂いた場合：利用者負担金の100％ |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
10人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 20％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
34人＜33.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 9人 | |
| 要介護２ | 18人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
083-976-2400 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護老人保健施設 |
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