受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「人の命と人格をもっとも尊いものとする」という理念に基づき、利用者ご本人が望む生活を実現することを最優先のケア方針としています。特に残存能力をいかすケアを基本とし、全職員が専門的な知識を持って、利用者様の「できること」を引き出すための支援に注力しています。新人職員は入職研修でこの方針を学び、現場配属後も利用者様お一人おひとりの状況に合わせて、先輩職員が業務中にその都度、具体的に指導するＯＪＴ体制を構築しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人として採用された常勤職員は、提携のデイケアでの人事ローテーションをする機会を設けています。多角的な視点と幅広い知識・技術を習得できるキャリアパスを構築しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

「地域の人々の健康と幸福のために奉仕する」という理念を実施するため、地域の夏祭りなどの行事に職員が積極的に参加する体制を構築しています。
職員が地域住民や利用者様のご家族と交流する貢献実感を得る機会を提供しています

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

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• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター担当者を施設責任者が務める体制を導入しています。いつでも相談しやすい環境を整え業務内容や人間関係、精神的な負担軽減について直接対応しています。
現場では１か月～２か月を新人育成期間としています。この期間は施設責任者や先輩職員がマンツーマンに近い形で、介護技術や利用者様の尊厳を守る適切な声掛けなど、具体的なケア方法を業務中に指導・教育していきます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

いつでも相談しやすい環境を整え、技術指導だけでなく、理念に基づいたケアの実践や精神的なケアに関するフォローアップを密にしていきます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

家族の介護や子育ての事情に応じて、法定内の休業制度が利用できるよう体制を整備しています。一時的に仕事から離れてもキャリアを継続できる安心感を提供し、「家族で介護する人たちの精神的、肉体的負担の軽減に努める」という理念を職員に対しても実践しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の個別の事情や希望に応じた短時間勤務を導入しており、勤務時間やシフトについて柔軟に対応し、長く安心して活躍できる環境を推進しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員の心身のリフレッシュを重要な処遇改善と位置づけ、施設責任者から職員へ有給休暇の取得を積極的に声掛けしています。また定期的に取得状況を確認し、未取得者には計画的な取得を促すことで取得しやすい環境を組織的にしています。その結果、職員が有給休暇と公休を合わせて長期休暇を取得し、海外旅行などプライベートを充実させる実績もでています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年１回、すべての短時間労働者も含む全従業員を対象とした健康診断を実施しています。（医療法人としての強みを活かし、法人内の医療機関で確実に実施）。また、職員が心身ともにリフレッシュできるよう、利用者様と離れた場所に専用の休憩室を設置しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

提携デイケアの理学療法士が講師となり、利用者様の自立支援と職員の身体負担軽減を両立させる専門的な移乗・移動介助技術を学ぶ機会を実施しています。医療法人としての強みを活かした医療・リハビリ視点の技術習得機会を全職員に提供することで、介護職としての専門性を高める支援を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

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生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務量の削減、物品管理の徹底により探索機時間が大幅に短縮され職員の業務負担が軽減されました。物品の管理体制を見直し、多量に物品を注文する非効率的な習慣を廃止し、必要最低限の量を計画的に注文するルールに変更しました。これにより過剰在庫の管理にかかる手間や発注業務の負担が軽減されました。整理整頓の取り組みを一時的なものにせず継続させるため、責任者自らが整理整頓を実践し職員への指導や声掛けを定期的に行っています。この体制により、職員全員が5s（整理・整頓・清潔・清掃・しつけ）の意識を持ち質の高いサービスを提供できるよう環境を維持しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を迅速に解決するため、施設責任者が現場に入り職員との対話を通じて業務の見える化を推進しています。具体的には施設責任者が定期的に現場に入って職員と協同し、業務改善に関する意見交換を日常的に行っています。寄せられた意見や課題に基づき、速やかに業務フローの見直しや改善策の実行を行っています。これにより職員の意見がすぐに業務に反映される環境となり、職員のモチベーション向上と離職防止に繋がっています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

倉庫など物があふれた場所を改善するため、ずっと使用していないものや古い物の処分を徹底しました。また何がどこにあるのかわからず探しまわっていた状況を解消するため、物の定位置を明確に決定し表示を徹底しました。この整理整頓により、物品の探索時間が大幅に短縮され、職員の業務負担が軽減されました。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務の棚卸をしを実施し、不必要と判断される業務を廃止または簡素化することで、職員がご利用者のケアに集中できる環境を整備しました。
これまで介護職員が単独で行っていた洗濯もの干し・たたみ・コップの下膳・食器洗い・テーブル拭き等（リハビリ・生活リハビリ）と位置づけ、ご利用者と一緒に行う体制に転換しました。これにより介護職員はご利用者の生活リハビリ支援に集中でようになり、間接業務の時間が削減されました。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

多職種の業務共同（クリニック看護師やデイケア介護職員による当該現場への支援）を実施することで、職員の業務負担を分散・軽減し、医療・介護連携の強化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述