2024年12月02日08:49 公表
社会福祉法人 光市社会福祉協議会 居宅介護支援事業所
事業所概要
| 運営方針 | 利用者の「思い」を尊重しながら、可能な限り居宅において個々の有する能力に応じた自立した日常生活を送る事が出来る様に、本人及び家族の選択に基づいて適切なサービスが総合的・効果的に提供される様に努めます。また居宅サービス計画においては、本人・家族の意思及び人格を尊重して特定事業者に不当に偏る事のないよう公正・中立に行います。特定事業所加算Ⅲ、担当上限人数の逓減制の適応要件について取得中。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/10/04 | ||
サービス提供地域  |
光市（牛島を除く） | ||
| 営業時間 | 平日 | 8時30分～17時15分 | |
| 土曜 | 00時00分～00時00分 | ||
| 日曜 | 00時00分～00時00分 | ||
| 祝日 | 00時00分～00時00分 | ||
| 定休日 | 土・日・祝祭日・年末年始（12/29～1/3） | ||
| 留意事項 | 営業時間外及び定休日は携帯電話へ転送 | ||
| 緊急時の電話対応の有無 |
0833-74-3060 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
・行政、地域権利擁護事業、民生委員、ボランティア等のインフォーマルサービスの関係機関と迅速に連絡や連携がとれ、協力体制の確保や対応が可能。特定事業所加算Ⅲ、担当上限人数の逓減制の適応要件について取得中。 | ||
|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
38.6人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
交通費は徴収していない | ||
|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 4人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 66.7％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
155人＜91.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 13人 | |
| 要支援２ | 26人 | ||
| 要介護１ | 46人 | ||
| 要介護２ | 21人 | ||
| 要介護３ | 15人 | ||
| 要介護４ | 21人 | ||
| 要介護５ | 13人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0833-74-3060 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護医療院 |
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