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山口県

ケアハウス ひかり苑

記入日:2026年09月10日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 軽費老人ホーム
所在地
〒743-0052 山口県光市大字三井1046番1 
連絡先
Tel:0833-76-1167/Fax:0833-76-1163
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

空き人数

  • 空き数/定員
    0/60人
  • 定員60人中、現在の空き数0人です。
    (2026年09月14日時点)

サービスの内容に関する自由記述

・外出レクリエーションを定期的に実施。(個別の要望にも対応。2〜3人単位での買い物、ドライブ等)

サービスの質の向上に向けた取組

・外部講師を招いての研修を定期的に開催。(介護技術、接遇等)
・チューター制度。
・介護職員実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員等、資格取得に際しての支援制度。

取組に関係するホームページURL

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • 新入職員に対して法人理念や利用者本位のケア方針、介護に必要な基本的な考え方を学ぶ機会として、研修を毎月実施している。
    既存職員も振り返りとして参加できる体制を取っている。
    毎月、各ユニット持ち回りで勉強会を実施。他部門からの参加も歓迎し、部署間の交流や視点の共有にもつなげている。社内公式LINEアカウントを活用した介護技術動画マニュアルの運用。Youtubeを通じて勤務内外問わず介護技術の基礎を学べる環境を整備している。

  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
  • 教員免許法の特例に基づく「介護等の体験」に伴う社会福祉施設としての受入れをはじめ、高校生の介護実習や中学生の職場体験の受入れを実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • 施設内で実務者研修を実施することにより、働きながら受講しやすい体制づくりを行っている。あわせて、受講料については継続勤務期間に応じた返還免除制度を設け、満3年超の勤務で全額免除としている。
    また、社会福祉士会のキャリアパス研修等を活用し、初任者コース、中堅職員コース、チームリーダーコース、管理者コースなど、職員の経験や役割に応じた研修受講を支援している。

  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • 新入職員に対して、OJTによる実務指導の制度を採り入れており、新人職員の指導 及び教える側の振り返りとして相互の育成として行っている。
    既存職員に対しては、昇給査定および賞与査定の時期に合わせて個別面談を実施し、業務上の悩みや不安の把握、今後のキャリア形成に関する相談を行うなど、継続的な人材育成と職場定着の支援に取り組んでいる。

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • 国の制度改訂に即した就業規則を整備し、男女問わず育児休暇・介護休暇の取得を推進している。

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • 非正規職員の雇用の際に希望を聞き、時間の設定等柔軟な対応をしている。また、雇用契約期間中でも、随時変更を受け入れる体制を取っている。
    正職員へ転換を希望する 非正規職員に対しては要件や就業規則の整備。日勤正職員の導入

腰痛を含む心身の健康管理
  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • 年1回の健康診断(夜勤勤務者は年2回)およびストレスチェックの実施

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
  • 各部署において、定期的(概ね毎月)に介護技術に関する勉強会を実施している。内容は、各部署の課題や必要性に応じて設定しており、移乗介助など身体負担の軽減につながる介護技術の習得支援を行っている。また、部署を越えて参加できる体制としている。
    腰痛対策としては、介護技術の研修に加え、リフト等の福祉機器を導入し、職員の身体的負担の軽減を図っている。

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
  • 厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、生産性向上加算に関する委員会を設置し、定期的(年4回:4月、7月、10月、1月)に開催している。
    委員会では、①利用者の安全確保とケアの質向上に関する取組、②職員の負担軽減策の検討や勤務状況の改善、③介護機器の定期点検および適切な運用等について協議している。参加者は、施設長、各部門長、各介護主任、看護師等としている。

  • 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
  • 介護記録ソフトとしてワイズマンを導入しており、記録・情報共有・請求業務等の一体的な運用を行っている。
    また、情報端末については、各ユニットにiPadを配置し、記録入力や情報共有等に活用している。

  • 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
  • -

  • 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
  • 以前より掃除やベッドメイク等で営繕職・介護助手の雇い入れをしており役割を明確化している。また介護職において、ユニット業務と入浴業務を分担し、充実した利用者ケアの提供・職員負担の軽減を図っている。

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 定期的(概ね毎月)にユニット会議(デイサービスにおいてはデイ会議)を開催し、職員の気づきや利用者の処遇について共有・協議することで、職場内のコミュニケーションの円滑化を図っている。
    また、ユニットリーダーが参加するリーダー会議を月1回開催し、現場の意見や課題を中堅職員の視点で整理・見直すことで、勤務環境やケア内容の改善につなげている。

  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • 法人理念や利用者本位のケア方針、介護に必要な基本的な考え方を学ぶ機会として、新人研修を年2回に分けて実施している。研修については、新人職員だけでなく、既存職員も振り返りの機会として参加できる体制としている。
    また、ユニット会議やリーダー会議においても、利用者本位の介護の視点について継続的に話し合い、日々のケアの見直しにつなげている。

併設されているサービス

・特別養護老人ホーム…定員133名
・ショートステイ…定員13名
・デイサービス…一般型 定員35名、地域密着型 定員12名
・地域密着型特別養護老人ホーム…定員29名
・デイサービス…一般型 定員32名
・居宅介護支援事業所

保険外の利用料等に関する自由記述

・オムツ代…実費
・受診介助…1500円╱1時間
・薬の受け取り…500円╱回
・買い物代行…500円╱回
・金銭管理費…3100円╱月
・環境整備費…460円╱日
・洗濯代…350円╱回
・療養食等、特別食…食事代+100円╱日
・上下水道料…2420円
・電気代…実費
・嗜好品…実費

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

・年齢層が幅広く、男性職員も活躍中。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

・ご自分の事はご自分で出来る軽度者から寝たきりの重度者まで幅広く受け入れており、入居者様の状態に合わせてユニットを構成。

ケアの詳細(具体的な接し方等)