受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎月の会議にて経営理念等についての確認を実施

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用時に無資格でも入職後に資格取得斡旋（一部法人負担）を実施。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

上位資格取得に対しての法人の一部負担を実施。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年2回管理者又はサービス提供責任者より人事考課による面談の実施。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回管理者又はサービス提供責任者より人事考課による面談の実施。（適宜希望者は代表との面談を実施）

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への希望者は実績、業績に応じて段階的に正規職員への移行を実施。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

エリア配置をしているが、定期的な異動により相互フォローができる状態の確保を実施。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定期的に外部資源を使い研修の実施（今年度より追加でe-learningを実施予定）

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル・緊急時の対応等各マニュアル・指針を作成。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

毎月の責任者会議に合わせて生産性向上委員会を実施し効率化を目指す。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月の責任者会議に合わせて各エリアサービス提供責任者が、部下に対してヒアリング実施し課題の抽出を行い会議内で解決を図っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

訪問介護計画書はもちろん、訪問介護手順書も作成し業務のマニュアル化を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

カイポケの導入により記録の簡素化、共有を実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月の責任者会議を筆頭に各エリア担当がミーティングを実施し、現場からの気づきやケアの内容に関する検討を実施いている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月の責任者会議で経営理念（利用者ファースト）についての話し合いを実施。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述