受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者の受け入れを実施しており、無資格者には基礎研修代全額負担、初任者研修代半額負担を実施しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護等の体験、福祉の仕事インターンシップ、職場体験の受け入れを実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各研修代半額負担。研修日はシフト調整を実施しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部研修は研修代1万円まで法人負担、超える場合は代表に相談の上負担実施。内部研修（オンライン）と合わせてレポート提出で賞与、一時金の考課表に反映しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤職員から常勤職員への転換実績あり。毎月勤務表は希望休を申告し、事業所内調整の上勤務表決定。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇希望日に事業所調整の上取得、希望日がない場合は31日の月（22日出勤）に1日消化（3.5.7.8.10.12月）

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年夏（7.8.9月）に非常勤職員、冬(1.2.3月）に常勤職員の健康診断を法人負担で実施。非常勤職員は週1.2日勤務、1日2.3時間勤務であっても受診可能。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故トラブル、緊急時の対応マニュアル作成済み。何かあればすぐに代表との報告相談実施体制の確立。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

時間外勤務時間発生は利用者の利用時間延長がほとんどなので、発生する場合の受け入れ態勢を調査、持ち回りで特定の職員に偏らないようにしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

作業手順書作成済み。計画書報告は各館持ち回りで実施。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

小規模で1事業所の職員数が少ないため（介護職員5～6名）各種委員会、各種計画は全館共同で実施。物品の購入、介護保険関係は全館共同で実施する体制となっている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各館にてミーティング実施。ミーティングの時間は勤務時間に含み、ミーティング代（お茶菓子代）を法人負担で支給。ミーティング内容を代表へ報告。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者、家族からの手紙は各館で回覧。電話等の連絡は代表から各館に報告し共有している。ケアの好事例は代表から各館へ報告実施。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書