受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人は、人材育成を強化（初任者・２～３年目以降・４年目以降・主任副主任・管理の研修を年間計画）その他、メンター制度導入
事業所の理念または職員理念を基に、事業所規定を策定することで仕組み・ルールを明確にし可視化している。
また毎年、事業所経営に沿って、計画を立案。（事業所改善計画・委員会等の計画へ反映）

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人の事業所間で、人材育成や質の向上を目的としてグループ化し連携する体制を構築している。
また年/2回　事業所間実地研修し交流を図っている。（人員不足時の協働）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

自事業所のスタッフの大半が未経験者。現在、介護福祉士取得者は13名/11名　残り2名の内1名は実務者研修修了。
事業所の理念を理解し、積極的な自己成長を意識している方であれば、未経験でも採用します。
個々の多様な経験を受け入れ、事業所の質の向上になればと考えています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

麻里布地区で開催されているサロン・カフェへの参加や協力をしています。
職業体験は、過去希望あれば受け入れた実績もあります。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

事業所独自のキャリアパスを作成しており、その基準の中で役割分担し活動しています。
例：新任職員（※キャリア考慮）：概ね1年間　現場職員によるOJT担当・メンター担当がサポート体制あり。かつ管理との毎月個人ミーティングでバックアップ。※自己成長に向けてフォローアップやフィードバックの体制を構築しています。

資格取得に関しては、福利厚生で費用負担無くす制度があります。また、必要な資格に関しても費用負担をしています。
認知症ケアに関しても、計画的に認知症実践者研修の取得を推薦しています。その他、県下主催の研修も参加する機会を
設けています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

法人主催のメンター制度の研修を実施しています。
制度を活用して、事業所内でも独自の体制を構築し全職員へ対象に仕組みを構築しています。
職員定着を意識しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

個人ミーティング（管理：毎月）・メンタリング（現場：概ね2カ月）・人事考課時の面談（管理：年/2回）

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員定着を意識し、配置人数を工夫することで休みやすい体制構築。2024年度：有休取得率も94％でした。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に合わせて、複数形態のシフトで調整しています。※都度見直しを協議して調整
その他、勤務希望も自由調整として、より個人の状況に合わせたシフトを調整できる仕組みを構築。
時間有給休暇取得も可能になったため、子育て世代の方は育児の都合に合わせて取得し負担軽減に繋がっています。
転換制度もあります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

2024年度：有休取得率も94％でした。
目標は設定していませんが、有給休暇残数を全員が確認できるように可視化することで意識できています。
また、個人的に遠慮する方もいるので、管理や担当者から積極的に声掛けをしています。
適宜、発生可能な状況をあるため、申し送る等し啓発しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

事業規定を策定しており常勤職員の役割を細分化し明確にすること、または雑務等は全員ができるようにしています。（属人化解消）結果、
業務配分の偏りも解消されています。スタッフのスキル向上にも繋がっています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタリング・個人ミーティング等で常に個別に確認しています。
その結果を役職者内の会議で情報共有しサポート体制を構築しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩時間の取る場所は、事業所にありますし事情によっては帰宅する方もいます。
健康診断は、年/2回実施。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

OJT担当体制あり
その他、事業所内研修でスキル向上機会あり

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルあり

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所立ち上げから「業務改善委員会」を設置。厚生労働省が示した生産性向上ガイドラインを契機に
「生産性向上推進委員会」へ変更し体制構築をしました。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員の満足度調査・組織の現状調査をすることで可視化。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

毎日、清掃。定期的に、設備の整備を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

基本的なマニュアルはあるため、後任に向けての手順書を少しずつ作成を遂行。
記録物に関しては、電子化された事で最小限度の作業で共有できるようになりました。
今後も軽減も大切ですが、より質の高い情報共有が必要なので改革していきます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトあり、PC全体で4機、スマホ5台、タブレット端末2台完備

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

センサーコール1機、センサーマット3機
法人内にグループウエア導入し、情報共有化推進

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

その日の業務割当表を作成。役割分担し労務分配をしている。かつその日の責任者を設定することで
状況に合わせて柔軟に変更して対処している。
間接業務に関しては、人件費高騰化していく見通し中のため、社会情勢に合わせて委託等を
検討していく予定。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

他事業所との連携や協働は様々のシーンで協議し実施している。
例：運営推進会議は、他事業所と協働開催。
　　物品や車両を一部共用することで経費削減。
　　消耗品に関しては、一部法人が一括管理することで導入費用削減。
　　人事管理システム導入

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

話し合う場（全体・グループ、個別）を設ける事で職員からの気づきを収集できる機会を増やしている。
その気づきを活用して改善している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の自治会の活動に参加
市主催の地域ケア会議の参加
地域の行事参加（まつり）

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

事業所内研修のテーマとして導入
またヒアリング時間を通じて、理解を啓発。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月の介護支援専門員訪問時に確認された謝意や情報を日々共有するように意識している。
その他、月1回会議を開催して現場へ情報提供する機会を設けている。
毎日カンファレンスを実施して、良かった対応等を共有している。
年/1回　「家族親睦会」開催に合わせて、「利用満足度調査」を全員に実施。取りまとめた内容を共有。
また職員個人へ振り返る時間として活用。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述