空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• http://www.kanaekai.jp/
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士や介護支援専門員の資格取得に対して、かかった経費の１／２（最大２０，０００円）を補助しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新卒採用や中途採用の介護職員については、配属された各ユニットで業務を行いながら、配属ユニットの中堅職員から1名をプリセプターに任命して、1か月、３か月、６か月、１２か月経過時点でプリセプターと本人が面談して、業務ごとの本人の到達度や改善点を話し合うことで、その能力育成を図っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て又は介護と仕事の両立を図るために、子の看護等休暇と介護休暇において、子供又は介護する家族が１人の場合は法定の５日を７日に、２人以上の場合は１０日を１２日に法人独自で充実させている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

令和６年１１月に「パートタイム職員就業規則」を改正して、パートタイム職員から正職員への転換制度を規定した。これまでに２人が正職員に転換している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

令和６年４月から令和９年３月末までの「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」において、法人全職員の年次有給休暇平均取得日数を１０日以上とする目標を掲げて有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めた結果、令和６年度も当該目標を達成できた。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

令和７年４月から介護報酬請求・介護記録電子化ソフトである「ほのぼのNEXT」とタブレットの本格運用を開始して、記録業務と情報共有の効率化を図っている。７年度当初は職員がソフトの操作に不慣れなために、逆に手書き記録の時よりも時間がかかってしまう部分もあったが、徐々に操作にも慣れてきており、８年度以降は効率化の実現により有休休暇の取得促進につながるものと期待している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

子育て・介護に関し、施設長をメインとして事務課に相談窓口を設置している。
また、職員のメンタルヘルスや健康管理に関しては、衛生管理者である看護課長に相談窓口を担ってもらっている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年４月に法人全職員を対象にストレスチェックを実施しており、高ストレスと判定された職員が申し出た場合には産業医による面接指導を受けさせるなど、「うつ」などの職員のメンタル不調を未然に防止するよう努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生防止マニュアルで事故発生時の対応フローチャートを、夜間対応マニュアルで入所者等の急変時の対応を細かく定めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

令和６年度から生産性向上委員会を年４回程度開催して、業務の改善による生産性の向上を協議・検討している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護課各ユニットで、勤務シフトごとに業務手順を作成している。
また、介護事故に関し、従来は事故報告書とヒヤリハット報告書の２種類を作成していたが、令和７年度から入院や病院受診が必要になった場合の事故報告書と施設内の処置等で済んだ場合の軽微事故報告書、これまでどおりのヒヤリハット報告書の３種類に見直し、軽微事故報告書の記載内容を簡略化して職員の負担軽減を図った。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

県の補助を受けて令和７年２月に介護報酬請求・介護記録電子化ソフトの「ほのぼのNEXT」とタブレット９台を導入し、４月から本格運用を開始した。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

高齢者を雑務員として雇用し、居室の清掃やシーツ交換、洗濯物の運搬、ゴミ出し等を担ってもらうことで、介護職員の負担軽減を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

連携法人に準じて、(医)新生会、（社福）錦福祉会、（社福）光葉会で構成されている新生会グループに令和７年度から新たに当法人も参画し、共同発注等することで電気料金契約や紙おむつ、玄関マット等のコスト削減に努めている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

介護課各ユニットで毎月ユニット会議を開催して、介護事故に係る対応策や職員の気付きに伴う業務の改善等を協議している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎月１～２回開催している施設内研修において、冒頭参加者全員で法人理念を唱和することにより、職員への理念の浸透に努めている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

看取りの振り返りの際に、対象となった入所者の家族から寄せられた感謝の言葉等を伝えている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述