受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

各種指針やマニュアルを整備し、法人や事業所の方針や仕組みを全職員に周知しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

複数施設が共同で就職説明会を開催しています。
法人本部が主体となる研修会など、複数施設の職員が参画できる研修会を開催しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

入職後に介護に関する様々な研修制度を構築しており、担当者による現任教育も実施しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の小学校や中学校からの介護体験の受け入れや、看護学科の実習生の受け入れを行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各種研修会を開催してスキルアップのための制度をつくっています。
資格取得に向けての学習、費用面の支援制度もあります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

ＥＰＡ（経済連携協定）によるインドネシアやフィリピンからのＥＰＡ介護福祉士候補者に対しては、
エルダー・メンター制度を導入して、仕事と私生活のサポートを行っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者からの個別面談や各担当者による面談を定期的に行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業や介護休暇休業を制度化し、法人に職業家庭両立推進者を選任しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

３交代制の勤務体系としており、個々の事業に応じた勤務も随時相談できる体制をつくっています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間に５日以上の年休を全職員が取得しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

年休取得を職員全員に周知しており、業務も柔軟に編成できるようにしています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

全職員にストレスチェックを実施し、高ストレス者には医師からの面接指導を行っています。
ハラスメントに対しては相談窓口を設けて、相談しやすい環境を整備しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員の健康診断およびストレスチェックを施設負担で実施しています。
介護職員、看護職員、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士には腰痛検査を実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防研修会を開催し、腰痛検査も実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルは整備できており、時代に応じた新しいマニュアルが必要になった場合や、
変更が必要になった時には各担当者が整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を発足して定期開催を行っています。また、日頃の業務内容についても見直し、改善を行う体制を
整備しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各委員会において現場の課題の抽出を行い、それによる時間外勤務の状況など、
構造的な問題解決を随時行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

担当委員が各部署への訪問を定期的に行い、問題点の確認や解決に向けたアドバイスをしています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルを作成して業務手順を明確化しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、入所者様の情報や記録の共有を行っています。端末機器も導入して職員の負担軽減と業務の効率化に
努めています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

移乗支援ロボットや見守り支援システムを導入して、入所者様の安全と職員の負担軽減を図っています。
連絡の効率化を図るためにインカムを導入しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

各担当者を職務分掌で明確にしています。ケアサポーターを多く採用し、
介護職員が介護に集中できる環境をつくっています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

関係する委員会間で協議を行い、委員会や研修会の共同開催、共同計画などを行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職場環境改善委員会や施設サービス力向上委員会の活動で、フロア内の巡視や職員からの悩み事の確認を行い、改善に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

家族介護教室で介護を行っているご家族への情報発信を行っている他、
地域の小学校や中学校、高等学校と介護体験や実習受け入れなどの連携を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

施設サービス力向上委員会及び研修会や認知症ケア研修などにおいて、サービスの質の向上を図っています。
職員会議などにおいて法人理念、施設方針を定期的に職員へ伝えています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

些細な気付きを報告する「気づきシート」や業務の中でにっこりとしたことやホッとしたことを報告する「にっこりホッと」など、
職員からの情報発信を行う仕組みを作っており、職員の毎日の想いを全職員に共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

重要事項説明書（料金表）