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  （2025年03月18日時点）

厚生労働省の規定に基づき、下記の通り所定疾患施設療養費の算定状況を公表します。
◆令和5年度　所定疾患施設療養費　算定状況

【尿路感染症】

件数 　　治療日数 　　　治 療 法：「経口・点滴　による水分補給および抗生剤内服・点滴処方にて治療」

合計 25人 　　175日 　


【肺炎】

件数 　治療日数 　　　治 療 法：「抗生剤（経口・点滴）にて治療。吸引処置など必要時、酸素投与を行う」

合計 26人 　196日 　　　　


【帯状疱疹】

件数 　治療日数 　　治 療 法：「抗ウィルス薬の投与。点滴、軟膏塗布」

合計 1人 　7日 　　　　　


【蜂窩織炎】

件数 　　治療日数 　　　　治 療 法「経口・点滴による水分補給および抗生剤内服・点滴処方にて治療」

合計 14人 　　108日

　　　　
◆算定条件
◆所定疾患施設療養費（Ⅰ）について〔老企第40号　第２の６(33)〕
①所定疾患施設療養費（Ⅰ）は、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、１回に連続する７日を限度とし、月１回に限り算定するものであるので、１月に連続しない１日を７回算定することは認められないものであること。
②所定疾患施設療養費と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
③所定疾患施設療養費の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ　肺炎
ロ　尿路感染症
ハ　帯状疱疹
二　蜂窩織炎
ホ　慢性心不全の憎悪
④肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。
⑤算定する場合にあっては、診断名、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。
⑥当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。

◆所定疾患施設療養費（Ⅱ）について〔第２の６(34)〕
①所定疾患施設療養費（Ⅱ）については、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、1回に連続する10日を限度とし、月1回に限り算定するものであるので、1月に連続しない1日を10回算定することは認められないものであること。
②所定疾患施設療養費（Ⅱ）と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
③所定疾患施設療養費（Ⅱ）の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
　イ　肺炎
　ロ　尿路感染症
　ハ　帯状疱疹
　二　蜂窩織炎
　ホ　慢性心不全の憎悪
④肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。
⑤算定する場合にあっては、診断名及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。
また、抗菌薬の使用に当たっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹の検査・診断・治療に関するガイドライン等を参考にすること。
⑥当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
⑦当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容（肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していること。ただし、感染症対策に関する十分な経験を有する医師については、感染症対策に関する研修を受講した者とみなす。

介護職員処遇改善加算Ⅰ

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・通所リハビリテーション
・短期入所療養介護

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