空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所の入り口に経営理念・ケア方針・人材育成方針を閲覧できるように掲示して、職員や外部への周知を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークや外国人人材紹介事業を通じ、資格・経験・国籍を問わない求人を行い、正規・非正規雇用等求めに応じた柔軟な採用活動を実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各種研修受講のための勤務シフトの変更を行っている。希望により受講料の支援を行い、令和６年度には２名の職員が認知症介護実践者研修を修了している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

また、各種研修の受講支援及び、個別スキルの向上とキャリアアップの推進に努めるとともに、研修意欲やその能力及び実績に応じ評価し、給与に反映されるよう制度構築を行っている。なお、介護福祉士を目指す外国人職員には、介護の基礎や介護福祉士取得に向けた研修を毎月行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則とは別に「育児・介護休業等に関する規則」を定めている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有休休暇取得の際に詳細は確認せずに取得しやすい雰囲気を作り、年次有給休暇管理簿で管理し、年間を通じ積極的な声掛けを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生として法人で年２回の職員旅行を実施しており希望者は参加できる。また、ストレスなどに対応する相談窓口も設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

正規・非正規を問わず全職員に対し、年１回の全従業員対象の健康診断に加え、夜勤に従事する職員に対しては追加で１回健康診断を実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

管理者・主任職員・職員でプロジェクトチームを立ち上げ生産性向上推進委員会により業務改善活動の体制構築を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務改善に向けた改善活動に取り組んでいる。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手として職員を採用し、清掃業務に従事していただいている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝、ミーティングを行い、気付きや注意事項など入居者様の状態や業務の改善を含め意見を出し合い情報の共有を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

入居者様やその家族、他の介護関係者や別の事業所などより感謝の言葉やお褒めの言葉を頂いた時は、具体的内容について管理者がミーティングで発表し職員間で共有している。また、お互いを褒め合うことでやりがいやモチベーションを向上させている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

運営規程