受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念「敬時愛日」は、ホームページ、建屋玄関口、詰め所に掲示し、常時閲覧できる環境を整えている。
また、申し送りやヘルパー会議において定期的に理念の確認を行い、職員への周知および理念に基づくケアの実践を促進している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、
経験や資格の有無にこだわらない幅広い人材の採用を進めている。
採用活動は事務局が中心となって実施し、求人内容の工夫や応募者の
適性確認を通じて、多様な人材が応募しやすい仕組みを整えている。
その結果、未経験者や異業種からの採用実績も複数あり、
幅広い層の人材確保に取り組んでいる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得に向けた実務者研修をはじめ、
ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引研修、
認知症ケア研修、サービス提供責任者研修、中堅職員向けマネジメント研修など、
職員のスキル向上につながる研修受講を支援している。

研修受講を希望する職員には、有給扱いや研修手当の付与など、
参加しやすい環境を整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者・担当者によるキャリア面談を実施し、職員全員に対して
キャリアアップや働き方に関する相談の機会を定期的に確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務シフトの調整を行っており、
希望休ノートを用いて職員の希望を把握し、柔軟に対応している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、年次有給休暇の取得促進を目的として、全職員の年休取得状況を「年次有給休暇推移表」により継続的に管理している。
特に、付与日から1年が経過する前に最低5日の取得が確実に行われるよう、取得予定日が近づいた職員に対して、直属の上司が個別に声かけを行い、計画的な取得を促している。
これにより、職員が有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを進めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

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• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、短時間勤務者を含む全職員が利用できる健康管理体制を整えている。
健康診断およびストレスチェックについては、勤務形態に関わらず受診できるよう
調整を行っている。また、第2ビルに職員用休憩室を設置し、心身のリフレッシュが
できる環境づくりを推進している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、事故やトラブル発生時に迅速かつ適切な対応ができるよう、
事務局が中心となり「緊急時対応マニュアル」を整備し、全職員が閲覧できる
場所に設置している。また、利用者ごとの状況に応じた「個別緊急時マニュアル」
も作成し、職員が対応手順を共有できる体制を整えている。これらのマニュアルは
定期的に見直しを行い、職員への周知徹底を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、
業務改善を継続的に進める体制を整えている。毎月最終金曜日には、
愛日ビル合同のビル会議を開催し、業務の効率化、情報共有、課題の
抽出と改善策の検討を行っている。これにより、職員が参画する形で
生産性向上に向けた取り組みを推進している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、現場の課題を把握し改善につなげるため、不定期に個別面談を実施し、
職員の勤務形態の希望や業務上の負担、特定の勤務の免除希望などを聞き取り、
課題の抽出を行っている。面談で得られた情報は整理し、業務配分の調整や
働き方の改善に反映することで、現場の課題の見える化と解消に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務の効率化と情報共有の促進を図るため、
介護ソフト（ワイズマン・すぐろく）を導入し、記録業務のICT化を推進している。
また、デジタル記録が苦手な職員でも円滑に業務が行えるよう、
操作手順書の作成や記録様式のテンプレート化を行い、作業負担の軽減と
記録の標準化を進めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務の効率化と情報共有の円滑化を図るため、
介護ソフトとしてワイズマンおよびすぐろくを導入し、記録業務のICT化を推進している。
これにより、記録の一元管理、情報共有の迅速化、請求業務の転記作業の削減など、
職員の業務負担軽減とサービスの質向上につなげている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職場内コミュニケーションの円滑化とケアの質向上を目的として、
月1回ヘルパー会議を開催している。会議では、日々の業務で職員が気づいた課題や
利用者対応に関する意見交換を行い、勤務環境の改善やケア内容の見直しに
つなげている。この取り組みにより、現場の声を反映した改善活動を継続的に
実施している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位のケア方針や法人理念を継続的に共有するため、
朝の申し送りの場で理念やケアの基本方針を確認し合う機会を設けている。
また、月1回のヘルパー会議においても、法人理念や介護保険制度の基本的な
考え方を周知し、職員全体で共通理解を深めている。これにより、理念に基づいた
ケアの実践を継続的に推進している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

カスハラ基本方針

個人情報の利用目的