受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当事業所では、職員が働きやすい職場環境を整備するため、賃金改善以外にも人材育成や業務負担軽減等の処遇改善に取り組んでいます。
具体的には、研修の実施、同行訪問による指導体制の整備、定期的な職員会議の開催、ICTの活用による業務効率化等を行い、職員の専門性の向上と働きやすい環境づくりに努めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当事業所では、人材確保および人材育成を目的として、地域の介護事業所や関係機関と連携し、採用や研修に関する情報共有を行っています。
また、地域で開催される合同研修や勉強会への参加を通じて、職員の知識・技術の向上を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、介護分野の人材確保を目的として、経験や資格の有無にこだわらず、幅広い人材の採用に取り組んでいます。
他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者等についても積極的に採用し、採用後は同行訪問や研修を通じて業務に必要な知識や技術を習得できる体制を整えています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、職員の資質向上を図るため、働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対して実務者研修の受講支援を行っています。
また、認知症ケア研修、喀痰吸引研修、サービス提供責任者研修など、専門性の高い知識・技術を習得するための研修への参加を支援しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の専門性向上を目的として各種研修の受講を推奨しています。
研修受講状況や習得した知識・技術の活用状況については、人事評価の際の参考とし、職員のキャリアアップにつなげる仕組みを整えています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員の家庭事情や生活状況に配慮し、柔軟な勤務シフトの調整を行っています。
また、短時間勤務制度の導入や、本人の希望に応じた非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを推進しています。
具体的には、有給休暇の取得目標を定め、取得状況を定期的に確認するとともに、管理者や上司から職員へ声かけを行うなど、計画的な有給休暇の取得を促進しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、有給休暇の取得促進を目的として、職員間の情報共有を行い、特定の職員に業務が集中しないよう努めています。
また、複数担当制を導入することで業務の属人化を防ぎ、業務配分の偏りの解消に取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員の健康管理を重視し、腰痛予防を含めた心身の健康管理に取り組んでいます。
また、業務上の悩みや職場環境に関する相談ができるよう、管理者や担当者による相談窓口を設置し、職員のメンタルヘルスにも配慮した職場環境づくりを行っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員の健康保持を目的として健康診断の受診を推進しており、短時間勤務の職員も受診できる体制を整備しています。
また、ストレスチェックの実施や休憩スペースの確保等を行い、職員が安心して働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所では、介護職員の身体的負担の軽減を図るため、適切な介護技術の習得支援や腰痛予防に関する研修を実施しています。
また、管理者に対しては雇用管理や職場環境改善に関する研修等を行い、職員が安心して働ける職場づくりに取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、事故やトラブルが発生した場合に適切に対応できるよう、事故対応マニュアルを作成し、職員へ周知しています。
また、事故報告やヒヤリハット事例を共有し、原因の分析や再発防止策の検討を行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、生産性向上を目的として、厚生労働省の生産性向上ガイドラインを参考に業務改善の取組を行っています。
また、職員会議等を通じて業務改善に関する検討を行うとともに、外部研修や情報収集を活用し、働く環境の改善に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、業務改善を目的として現場の課題の把握に取り組んでいます。
職員会議やミーティング等を通じて業務上の課題を抽出し、職員間で情報共有を行うことで、課題の整理および業務改善に努めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務の効率化および職員の負担軽減を目的として、業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫を行っています。
また、職員間で情報共有を行い、業務の円滑化と作業負担の軽減に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務の効率化および情報共有の円滑化を目的として、介護ソフトの導入を行っています。
また、タブレット端末やスマートフォン等の情報端末を活用し、記録作成や情報共有を行うことで、業務負担の軽減に取り組んでいます。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当事業所では、業務内容の整理と役割分担を行い、介護職員が利用者へのケアに集中できる環境づくりに取り組んでいます。
また、業務の見直しや調整を行い、業務の効率化および職員の負担軽減を図っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当事業所では、職場環境の改善および業務効率化を目的として、関係事業所等との連携を図り、情報共有や業務改善に関する取組を行っています。
また、共同での研修参加や情報交換等を通じて、職員の資質向上および働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職員間のコミュニケーションの円滑化を図るため、ミーティングや情報共有の機会を設けています。
職員からの気づきや意見を共有し、勤務環境やケア内容の改善に取り組んでいます。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所では、母体が社会福祉法人であるため地域包括ケアの一員として地域とのつながりを大切にし、地域住民等との交流を通じて地域に貢献する取組を行っています。
こうした取組を通じて、職員の地域福祉への理解を深め、モチベーション向上につなげています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、母体である社会福祉法人の理念および介護保険制度の趣旨に基づき、利用者本位のケアの実現に取り組んでいます。
また、職員会議や研修等を通じて、法人理念や介護保険制度、利用者本位のサービス提供について定期的に学ぶ機会を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、職員の意欲向上およびサービスの質の向上を目的として、ケアの好事例や利用者・家族からの感謝の声等を職員間で共有する機会を設けています。
職員会議やミーティング等を通じて情報共有を行い、より良いサービス提供につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述