受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念及び事業所の運営方針を職員へ周知し、利用者の自立支援と安全確保を重視したケアの方向性を明確にしている。あわせて、職種ごとの役割や求める人材像を整理し、採用時及び入職後の説明の中で共有している。現場では、リハビリ特化型デイサービスとしての機能訓練支援、接遇、情報共有、安全管理を重視し、育成方針と日々の業務が連動するよう取り組んでいる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護分野での経験や資格の有無のみに限定せず、対人援助への意欲、協調性、接遇姿勢等を重視した採用を行っている。子育て世代や中高年齢者、他業種からの転職希望者についても応募しやすいよう配慮し、勤務条件や役割内容を明確にした上で、幅広い人材の受入れを進めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の経験年数や役割に応じて、介護技術、認知症ケア、安全管理、接遇、マネジメント等の研修受講を支援している。外部研修の案内や参加調整を行い、必要に応じて法人内でも知識共有を実施している。資格取得や専門性向上に向けた学びを継続できるよう支援体制の整備に努めている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講状況や業務習熟度、役割遂行状況については、人事評価や配置検討時の参考としている。単なる受講実績にとどまらず、学んだ内容を現場でどのように実践しているかも含めて確認し、成長支援につなげている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者及び上位者が定期的に面談や個別相談の機会を設け、業務上の課題、今後の働き方、役割拡大、キャリア形成等について確認している。本人の希望や適性を踏まえた助言を行い、継続的な成長支援につなげている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児や家族介護等の事情に配慮し、各種休業制度や休暇制度を活用できるよう周知している。個別事情に応じた相談対応を行い、仕事と家庭の両立が図れるよう職場全体で支援している。事業所内託児施設はないが、制度活用と相談体制の整備に努めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

家庭事情や本人の希望を踏まえて勤務シフトを調整し、無理のない勤務継続ができるよう配慮している。また、勤務状況や本人希望に応じて雇用形態の見直しを検討し、長期的に働きやすい職場づくりを進めている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得状況を確認しながら、計画的な取得を促進している。管理者が職員へ声かけを行い、特定の職員に負担が偏らないよう配慮しつつ、休暇を取りやすい雰囲気づくりに努めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報共有の徹底や複数担当による業務分担を進め、特定職員にしか対応できない業務を減らすよう取り組んでいる。これにより、休暇取得時にも業務が停滞しにくい体制づくりを進めている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

管理者及び上位者を中心に、業務上の悩み、人間関係、心身の不調等について相談しやすい体制を整えている。必要に応じて法人内で情報共有し、早期対応につなげるよう努めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法令に基づく健康診断等を実施し、職員の健康状態の把握に努めている。勤務形態に応じた受診機会の確保に配慮し、心身の不調の早期発見につながる体制づくりを進めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、緊急時、災害時等に対応するためのマニュアルや連絡体制を整備している。避難訓練や日常の振り返りを通じて、実際の対応手順の確認と見直しを継続している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務の見直しや情報共有の方法改善を継続的に行い、現場負担の軽減とサービスの質の維持向上の両立を図っている。管理者を中心に、日常的な課題の把握と改善検討を行う体制を整えている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々のミーティングや職員間の共有を通じて、業務上の課題や非効率な点を抽出し、優先順位をつけて改善に取り組んでいる。気づきをそのままにせず、見える形で共有することを意識している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・しつけの観点から、物品配置や動線の見直し、不要物の整理、清掃の徹底を行っている。安全で働きやすい環境づくりを継続している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録方法や報告手順を整理し、必要な情報を漏れなく共有できるよう様式や運用を工夫している。申し送りや日々の記録の負担軽減を図りながら、業務の標準化を進めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録、請求、利用者情報の管理等に介護ソフトを活用し、情報共有と事務作業の効率化を図っている。必要に応じて情報端末も活用し、現場と事務の連携を円滑にしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

各職種の役割や担当範囲を整理し、介護職員が支援業務に集中しやすい環境づくりを進めている。日々の業務分担を見直し、業務の偏りや重複を減らすよう努めている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内で共通の運用ルールやシステムを活用し、事務処理や人事管理の効率化を図っている。必要に応じて法人内で情報共有を行い、業務改善につなげている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々の申し送りやミーティングを通じて、職員の気づきや意見を共有し、勤務環境やケア内容の改善に活かしている。小さな課題でも相談しやすい雰囲気づくりを大切にしている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域とのつながりを意識し、関係機関や地域住民との接点を大切にしている。事業所として地域包括ケアの一員であることを共有し、地域に必要とされる役割を意識した運営に努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位の支援や自立支援の考え方、法人理念、介護保険制度上の基本的な視点について、日常の共有や研修機会を通じて学ぶ場を設けている。支援の方向性がぶれないよう意識づけを行っている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者の前向きな変化やご家族からの感謝の言葉等について、職員間で共有するよう努めている。支援の成果を実感できる機会を持つことで、やりがいや職務意欲の向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述