| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
(1)要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3)自傷他害の恐れがないこと。
(4)常時医療機関において治療する必要がないこと。
(5)事業者の運営方針に賛同できること。 |
| 退居条件 |
(1)要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合。
(2)利用者が死亡した場合。
(3)利用者または利用者代理人が契約の解除を通告し、予告期間が満了した日。
(4)事業者が契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。
(5)利用者が病気の治療その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受入が可能となったとき。ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者または利用者代理人と事業者の協議のうえ、居室確保等に合意したときは、契約を継続することができます。
(6)利用者が他の介護保険施設等への入所が決まり、その施設の側で受入が可能となったとき
(7)利用者に提供したサービスについて記録を作成し、契約終了の翌日を起算日として5年間保管するとともに利用者または代理人の請求に応じて閲覧させ被写物を交付します。 |
サービスの特色  |
個別ケアに重点を置き、その人らしく暮らせるようニーズの把握をし、その人の話に耳を傾けその人を知って安心した生活が提供出来るよう心がけている。プライバシーに配慮した居室の環境を整え明るく清潔に過ごしやすい家庭的な雰囲気づくりに注意している。自然環境の整った地域性を活かし、菜園・花壇を地域や利用者・家族の方との交流の場として整備している。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
令和6年度合計4回開催(5月・9月・11月・3月) |
| 延べ参加者数 |
11人 |
| 協議内容 |
事業計画・事業報告・現状報告(利用者の状況・待機者)・行事等活動報告
感染症等の対策について
防災対策について
新しい認知症ケア情報の提案を活かしたケアについての取組状況
研修や事例検討等 |