受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

利用者のその人らしい生活の継続を支援することを理念とし自立支援を基本とした支援を実践していく。そのために職員に対し計画的な研修を実施し、技術の向上を図り、定期的な会議等で業務改善を推進する体制を整備する。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用にあたっては、経験・資格の有無に限定せず未経験者や中高年齢者、主婦層等も積極的に受け入れている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職場体験を受け入れ昨年は2人来てくださった。地域の防災訓練や、清掃活動に参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士取得を目指す人の実務者研修支援で研修受講日に配慮した勤務調整と行い、職員が学習しやすい環境を整備している。サービスの質の向上のため外部研修の案内を行い、受講希望者には受講に配慮した勤務調整を行う。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の能力に応じた育成および評価を行い、質の高い介護サービス提供を目指す。評価結果を人材育成や昇給の基準にする。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員には、指導担当職員を配置し一定期間指導する体制を整備している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員の生活状況や体調などに応じた勤務体系の相談の応じ,柔軟な働き方の実現に努めている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等の制度を就業規則に明記し、職員に周知している。休業取得には業務の調整を行い取得しやすい環境作りを行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望や多様な事情に配慮し勤務時間や勤務日数の調整をして勤務シフトを作成し働きやすい職場環境の整備に努めている。非常勤職員から常勤職員への転換は本人の希望や勤務実績等に応じて行う。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は業務の共有化を図り取得しやすい環境を作り、全員が年間取得率60～70％を目指し取得率100％以上の職員の割合を50％以上を目指す。取得状況を確認し取得を促している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

入浴、送迎、レクなど担当職員をローテーション化し複数職員が対応可能な体制を取っている。日々の記録・申し送りの徹底により情報共有の一元化を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して相談できるよう相談窓口（管理者、社長）を設置し、電話やline、メールなど職員が相談しやすい方法で受けつける。業務　福利厚生、メンタルヘルス等の相談に対応できるよう外部相談窓口も活用する。定期的な面談も検討していく。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員に対し年１回の健康診断を実施し、日常的な体調確認や感染症対策を徹底し、職員の健康維持に努める。心身の不調を早期発見し、業務上の配慮を行う。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応マニュアルを作成し、年1回以上の研修を行い職員への周知徹底を図っている。職員でマニュアルの見直しを行い転倒や急変などを想定した具体的な対応手順を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

管理者を責任者とし、職員を含む業務改善委員会を設置し業務の洗い出しをし課題の抽出を行っている。職員からの意見を収集し現場主体の改善活動を行い、月1回の業務改善会議を開催し、継続的な見直しを行う。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日々の業務の進捗状況や業務量の偏りを把握するため業務負担を可視化している。抽出した原因を人や業務で分解し、課題は優先順位をつけて改善に取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

不要物の整理および物品の定位置管理を徹底し、清掃及び衛生管理を日常業務として実施する。研修等で職員に周知徹底しルールの定着を図る。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録様式はチェック式や定型文を活用し記録負担の軽減を図る。業務手順書を作成し誰でも同じ対応ができるようにしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務効率化及び情報共有を目的として介護ソフトや情報端末の導入を検討している。入力ルールや運用方法を明確化し、負担軽減を図る。導入は職員への研修やサポートを整備し段階的に運用していく。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の洗い出しをし、介護　看護　生活相談員がする仕事を明確化している。昼食の副菜は外注しており介護職員がケアに集中できる環境を整備している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会は、法人内で設置、介護ソフトの導入や福利厚生は法人内で共通化している。介護、看護など役割を明確化し情報は共有し業務の効率化、負担軽減を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日の申し送り、月１回の研修や業務改善会議で円滑にコミュニケーションを取っている。また職員の気づきに耳を傾け、必要時には簡単なミーティングを常時開催し職場環境の改善に取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学生の職場体験を受け入れ、またカラオケ好きな近隣住民の受け入れをしている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月１回の研修時に定期的に学んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者からは「食事がおいしい。特に味噌汁がおいしい」とのご意見をよくいただいており、運営推進会議に参加してくださった利用者から「楽しく利用させていただいている」等のご意見をいただいた。誕生日のお祝いの後、ご家族から連絡帳に丁寧なお礼の言葉をいただいたこともあり、必ず職員で内容を共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述