空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時に管理者からの経営理念や方針についての説明の機会の確保している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格、未経験者の積極的採用、子育て中・高年齢の求職者に合わせた就労時間の提案

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生の職場体験、大学生や介護支援専門員の実習生の受け入れを行っている。
地域防災訓練や地域も参加できる行事を主催している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各研修受講や資格取得のために勤務シフトの調整や勤務としての受講、研修受講費の補助等を実施している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

全職員に人事考課制度を導入しており、研修の受講や資格の取得等によるキャリアアップと人事考課を連動している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

6か月に1回、所属長と管理者に業務目標や個人目標を提出し人事考課に反映している。
働き方に関する相談は管理者が窓口となり事務局や法人本部と相談できる体制を整えている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子供の看護休暇を有給化している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員個々の状況に応じて短時間正規職員を認めており過去に適用した実績あり。
非正規職員（パート、嘱託）から正規への転換を積極的に行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給取得率70％以上を目標としている。事業所の運営会議や衛生委員会で有休の取得状況の報告や取得率向上に向けて協議している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

余裕をもった職員配置を実現するために職員の採用と定着に力を入れている。
業務の属人化を解消するために業務担当の交代や偏り解消を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人本部に相談窓口の設置、衛生管理者の配置と衛生委員会の設置

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

健康診断とストレスチェックを全職員を対象としている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

外部研修への計画的な参加、腰痛予防健診の実施、管理者への雇用管理改善研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを作成し、定期的に整備している。安全管理部門を設置し定期的に会議を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上のための委員会を設置するとともにICTを活用した業務改善に注力している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会や運営会議で実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動の呼びかけや衛生委員会で巡視報告、外部講師を依頼する等職場環境の整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各業務ごとの手順書を作成している。介護記録ソフトを活用した入力や情報共有の効率化を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフト、タブレット端末やスマートフォンを導入し電子化を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

サイボウズoffice（グループウェア）の活用、ＬＩＮＥＷｏｒｋｓの活用による情報共有の迅速化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助職員の採用による介護職員の業務補助、事務員による事務業務の集約化等役割分担を明確に行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事務局による事務処理業務の集約、人事・総務の共通化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎朝の朝礼、毎昼にミーティングを実施している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の中学生の職場体験や高校生・大学生が施設行事へ参加していただく機会を作っている。
お祭り行事や地域防災訓練の主催による地域交流の機会の確保や自治会行事へ参加している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎朝の朝礼で情報を共有する機会を確保している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程

重要事項説明書