受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

利用者様の尊厳の保持および自立支援を基本理念とし、これに基づいたケアの提供を方針としています。その実現のため、人材育成に重点を置き、定期的な職員研修や指導体制の整備を行っています。また、情報共有および支援内容の評価・見直しの仕組みを構築し、理念の具体化とサービスの質の向上に取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

経験や資格の有無にとらわれない採用方針のもと、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢層、母子世帯や子育て世代の方など、多様な人材の確保に努めています。また、未経験者に対する教育・指導体制の整備および資格取得支援を行い、職員の専門性向上と人材育成の推進に取り組んでいます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

業務上の必要性を認め、業務命令により行われる教育訓練等の期間中は通常の賃金を支払い、受講料は全額会社が負担する。スキルアップのための研修費用の貸付制度有り。研修期間等のシフトの調整や、代替え職員を配置する。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

各階層別に必要な研修（初任者・中堅・管理者）の受講を昇給・昇格の要件として職業能力評価基準に明文化し、人事考課の結果に基づき基本給の加算を行っている。働きながらの資格取得を支援するため、受講日のシフト調整や費用補助を行い、取得後のキャリアアップ（正規職員への転換や上位職への登用）の道筋を明確に示している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

＊小学校第3学年修了までの子を養育する労働者は、1年度に5日（子が2人以上の場合は10日）まで、病気・けがの看護や行事参加のために子の看護休暇を取得できる1年度に5日（子が2人以上の場合は10日）まで＊要介護状態の家族を介護する労働者は1年度に5日（当該家族が2人以上の場合は10日）まで介護休暇を取得できる。＊小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員、要介護状態にある家族を介護する従業員は、所定外労働の免除を適用する

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

＊子育てや家族の介護等と仕事の両立を支援するため、短時間勤務の正規職員制度を導入し、個々の希望に応じた勤務シフトを整備。＊意欲あるパート・契約職員が安定して働けるよう、面談を実施し、パートから常勤への転換を積極的に推進しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

＊ハラスメント相談担当者を配置し、職員専用の相談窓口を設置。相談内容の秘密厳守を就業規則に明記し、全職員に周知した。＊ストレスチェックを実施。高ストレス者に対し、産業医との面談を推奨し、早期介入を行う体制を整えた。＊有給休暇取得にあたり、各部署の責任者により計画的に付与する仕組みを構築。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

＊全従業員に対し年１回の健康診断の実施し、費用は法人にて全額負担する。診断結果を元に、特定保健指導対象者には個別に面談・指導を受け生活習慣病を見直し健康に向けた目標と行動計画のサポートを実施しています。＊全従業員を対象に年1回ストレスチェックを実施し、高ストレス者には医師との面談の機会を提供しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務の「ムリ・ムダ・ムラ（3M）」を拾い出し、業務改善を進める為「直接的なケア」と「間接業務」に分けられる介護業務のうち、特に「間接業務」の効率化を図ります。無駄な間接業務を減らし、利用者と接する時間を増やすことで、職員一人ひとりの生産性を向上させ、結果的に介護サービスの質の向上にもつながるよう取り組んでいます。外部の研修に参加する事で、幅広い知識の習得に努めています。月１回の安全衛生委員会を開催し、その結果をzwん職員に周知しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

『業務時間の調査』や『課題把握』により業務の見える化を実施。現場の課題を多職種で共有し抽出された課題に基づき、負担軽減や間接業務の外注化など、具体的な改善計画を策定・実行しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

気持ちよく働きやすく、事故防止の観点から、各部署で5S活動に取り組み、実践する事で職場環境の整備を行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーチングやラインを活用する事でケアの好事例や、利用者やその家族の気づきを共有し、ケア内容の改善に活かす。職員同士のコミュニケーションの円滑化を図り、現場の課題（身体的負担、業務の非効率）を早期に把握・改善する。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者様の基本的人権を尊重前提として、主体的な意思・個別性を尊重し、自己選択や自己決定が出来るように、提供するサービスについての説明責任を負うとともに、関連する情報を提示し、利用者様の性別、年齢、出生、家庭状況、人種、信教及び信条、能力、認知症を含む障がいの程度等あらゆる理由において差別することなく、公平・公正且つ誠実に対応します。理念が日々のケアに反映されるよう定期的に研修の機会を設けています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問介護 重要事項説明書.pdf