受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

各種指針やマニュアルを整備し、法人や事業所の方針や仕組みを全職員に周知しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

複数施設が共同で就職説明会を開催しています。
法人本部が主体となる研修会など、複数施設の職員が参画できる研修会を開催しています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

入職後に介護に関する様々な研修制度を構築しており、担当者による現任教育も実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各種研修会を開催してスキルアップのための制度をつくっています。
資格取得に向けての学習、費用面の支援制度もあります。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業や介護休暇休業を制度化し、法人に職業家庭両立推進者を選任しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年間に５日以上の年休を全職員が取得しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

全職員にストレスチェックを実施し、高ストレス者には医師からの面接指導を行っています。
ハラスメントに対しては相談窓口を設けて、相談しやすい環境を整備しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

すべての職員へ健康診断やストレス

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルは整備できており、時代に応じた新しいマニュアルが必要になった場合や、
変更が必要になった時には各担当者が整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

委員会を発足して定期開催を行っています。また、日頃の業務内容についても見直し、改善を行う体制を
整備しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルを作成して業務手順を明確化しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、モバイルWi-Fiを活用して、事業所外でも記録などの入力ができるように整備して
時間外勤務の削減に取り組んでいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

関係する委員会間で協議を行い、委員会や研修会の共同開催、共同計画などを行っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.pdf

重要事項説明書（料金表）.pdf