空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎朝の朝礼時に全職員で理念を唱和し、申し送りやミーティング時には必ず理念に触れ、再確認するようにしている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の清掃活動や防災訓練など地域の行事に参加している。また地域のお祭りや阿波踊りなど地域の方との交流や、認知症カフェにも参加している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職責、職務内容、求められる能力、教育研修などキャリアアップの程度により任用、昇格等の要件を定め賃金体系を示し、職員のモチベーション向上に努めている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回以上職員面談の実施。管理者及び管理職職員との個別に働き方や日々の業務など職員個々の意見や要望を聞く機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情を加味し勤務希望申出書の提出により毎月のシフト作成を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得状況を毎月確認し、有給休暇が取得しやすい雰囲気や意識づくりのため上司が勤務希望申出書の提出時には有給取得の声かけを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員を対象に年1回、腰痛やメンタルヘルスなど心身の健康状態に関する調査をしている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

SNSを活用し月1回定期的に腰痛体操を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

定期的に生産性向上委員会を開催し業務改善活動の体制構築を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日頃の業務中での気づきはヒヤリハット（インシデント）として提出し、随時リーダー会議にて課題の抽出、課題の分析、解決するための業務改善などを話し合っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入しタブレット入力により介護記録等の時間短縮、業務の効率化、利用者との時間が増えケアの質が向上している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

各シフト帯での業務を明確にし、ケア時間の効率化と適正化を図った業務分担表を作成している。利用者の状況変化による業務負担に変化があった時には見直し変更も行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回、職員定例会議を開催し利用者のケアに関するケース検討や業務改善の検討など話し合っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の清掃活動や防災イベントに参加し住民との交流を図っている。また、地元のお祭りなど地域行事で交流を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述