空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

各種指針やマニュアルを整備し、全職員に周知できるようにしています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人主催やステージ内で一元化した研修を開催し、全職員がキャリアアップを目指せる職場環境を整えています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

入職後に介護に関する様々な研修制度を構築しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域行事へ積極的に参加し、事業所としての役割を果たしています。また地域の小学生を対象に認知症サポーター養成講座を実施し、介護の魅力を発信しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士、介護支援専門員などの資格取得に向けての学習支援、費用面での支援制度があります。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員に対しては、先輩職員が中心となって日々の業務指導や相談対応を行い、安心して業務に取り組める体制づくりに努めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者からの個別面談や、各担当者による面談を定期的に行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業や介護休業を制度化しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員個々の事情に応じた勤務体制も随時相談できる体制を作っています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

全職員が年間５日以上の年休を取得しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

年休取得について全職員に周知しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

全職員対象にストレスチェックを実施しており、希望者には産業医との面談を実施しています。
ハラスメントについては相談窓口を設けています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員のストレスチェック及び、健康診断を実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防や介護技術の研修会を開催しています。また対象の職種には年２回の腰痛検査を実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各種マニュアルを整備しています。
担当者が必要に応じてマニュアルを変更したり、新規作成しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上委員会を設置、外部研修の活用など、業務改善を進めるための体制づくりを行っています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を明確にするため、課題の抽出・構造化や業務時間調査など、現状分析を体系的に実施しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

担当委員が各部署への訪問を定期的に行い、問題点の確認やアドバイスを通して、働きやすく安全な職場環境の整備を進めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種マニュアルを整備して、業務手順を明確化しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録・情報共有・請求業務の転記が不要となる介護ソフトを導入するとともに、タブレット端末と情報端末を活用し、業務の効率化と情報管理の向上を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援システムを導入し入居者様の状態把握や転倒予防などに活用することで入居者様の安全を守り、また職員の負担軽減を図っています。
ビジネスチャットツールを活用し、迅速な情報共有にも努めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

各担当者を職務分掌で明確にしています。ケアサポーター（介護助手）を各フロアに配置することで、ケアワーカー（介護職員）が介護に集中できる環境を整えています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

ステージ間の連携等で委員会、事務については効率化を図っています。法人主導でICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システムを共通化し、職場環境の改善に取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

入居者個々のカンファレンスの実施や気づきシートの活用や危険予知トレーニング研修の実施などで、個々の介護職員のケア内容の改善を図っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域清掃の実施のほか、若い世代の方にも介護に興味や関心を持っていただけるよう地域の小中学校などから介護体験や実習の受け入れをしています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

施設内外の研修に参加、また職員会議などにおいて法人理念を定期的に職員へ伝えています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

普段の何気ない入居者様の行動やケア方法、環境の中に潜む小さなリスクや変化に気づき、それらを共有するための「気づきシート」を活用しています。またケアの好事例や、入居者様、ご家族、職員の言動で思わず「にっこり」「ホッ」と心が温まった出来事などを報告する「にっこりホッと」など、職員からの情報を発信、共有する機会を設けています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書

重要事項説明書（料金表）