介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

徳島県

介護老人福祉施設ふるさと那賀

記入日:2026年03月25日
介護サービスの種類
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
所在地
〒771-5204 徳島県那賀郡那賀町中山字とふめん18番地7 
連絡先
Tel:0884-62-0082/Fax:0884-62-0083

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

しゃかいふくしほうじんりょくふうかい

社会福祉法人緑風会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7480005004909

法人等の主たる
事務所の所在地

〒779-3105

徳島県徳島市国府町高輪352番地3

法人等の連絡先 電話番号 088-642-7855
FAX番号 088-642-7544
ホームページ あり
http://www.ryokufu1984.or.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 中村 太一
職名 理事長
法人等の設立年月日 1984/08/20
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 2 特別養護老人ホーム緑風会チロル 徳島県那賀郡那賀町成瀬字小谷口2番地
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション あり 1 老人保健施設ジャンボ緑風会 徳島県海部郡海陽町久保字板取243番地310
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 デイセンター緑風 徳島県海部郡牟岐町大字中村字山田30番地
通所リハビリテーション あり 1 老人保健施設ジャンボ緑風会 徳島県海部郡海陽町久保字板取243番地310
短期入所生活介護 あり 4 介護老人福祉施設ふるさと那賀 徳島県那賀郡那賀町中山字とふめん18番地7
短期入所療養介護 あり 1 老人保健施設ジャンボ緑風会 徳島県海部郡海陽町久保字板取243番地310
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 3 チロルデイサービスセンター 徳島県那賀郡那賀町成瀬字小谷口2番地
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
あり 1 小規模多機能ホーム緑風会登子 徳島県阿南市下大野町五反畑126番地1
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームあめごの里 徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ1番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
あり 2 介護老人福祉施設ふるさと那賀 徳島県那賀郡那賀町中山字とふめん18番地7
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 2 緑風会ケアプランセンター那賀 徳島県那賀郡那賀町成瀬字小谷口2番地
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
あり 1 老人保健施設ジャンボ緑風会 徳島県海部郡海陽町久保字板取243番地310
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
あり 1 老人保健施設ジャンボ緑風会 徳島県海部郡海陽町久保字板取243番地310
介護予防短期入所
生活介護
あり 4 介護老人福祉施設ふるさと那賀 徳島県那賀郡那賀町中山字とふめん18番地7
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 老人保健施設ジャンボ緑風会 徳島県海部郡海陽町久保字板取243番地310
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
あり 1 小規模多機能ホーム緑風会登子 徳島県阿南市下大野町五反畑126番地1
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームあめごの里 徳島県那賀郡那賀町木頭和無田字イワツシ1番地
介護予防支援 あり 1 緑風会イントロセンター海部 徳島県海部郡牟岐町大字中村字山田30番地
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 3 特別養護老人ホーム緑風会チロル 徳島県那賀郡那賀町成瀬字小谷口2番地
介護老人保健施設 あり 1 老人保健施設ジャンボ緑風会 徳島県海部郡海陽町久保字板取243番地310
介護医療院 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) かいごろうじんふくししせつふるさとなか
介護老人福祉施設ふるさと那賀
施設の所在地 〒771-5204 市区町村コード 那賀町
(都道府県から番地まで) 徳島県那賀郡那賀町中山字とふめん18番地7
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 0884-62-0082
FAX番号 0884-62-0083
ホームページ あり
http://www.ryokufu1984.or.jp/
介護保険事業所番号 3691300028
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 野間 美恵
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2012/04/01
指定の年月日 2012/04/01
指定の更新年月日(直近) 2024/04/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
施設までの主な利用交通手段
徳島バス(中山中停留所)下車約徒歩3分。阿南市方面より国道195号線を那賀町方面へ、那賀町に入り道なりに約5分走行した国道沿いに施設があります。

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 1人 0人 1人 0.1人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 2人 0人 1人 0人 3人 2.5人
介護職員 21人 1人 3人 0人 25人 22.6人
管理栄養士 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
調理員 4人 0人 0人 0人 4人 4.0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 1人 0人 7人 0人 8人 4.4人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.9時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において、施設の規模に応じた基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員:1以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・栄養士:1以上
・機能訓練指導員:1以上
・介護支援専門員:1以上
※指定基準等
 ・「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号)」
 ・「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について(平成18年3月31日老計・老振・老老通知)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 10人 1人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 0人 0人
介護支援専門員 3人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る地域密着型サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 社会福祉主事資格 ユニットケア管理者研修修了 介護支援専門員 栄養士
看護職員及び介護職員1人当たりの利用者数 1.1人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均の人数 2人
医師の氏名 和田 達也 勤務先 医療法人 わだ内科
当該医師が担当している診療科の名称 内科・循環器科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 5人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 2人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 2人 0人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人 10人 0人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 2人 1人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) ・高齢者虐待防止研修会、身体拘束廃止研修会、事故防止研修会、認知症ケア研修会、感染症予防に関する研修会等の実施。
 採用時研修では個別に実施。研修計画に沿って定期開催。毎月、施設内研修日を設け実施している。
・外部研修参加者から、施設内で伝達研修会を開催。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 4人
認知症介護実践者研修修了者の人数 7人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
社会福祉法人緑風会が開設する介護老人福祉施設ふるさと那賀が行う指定ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護状態にある高齢者が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすると共に、居宅における生活への復帰を目指すことを目的とする。また、事業の実施に当たって、入居者又はその家族へ施設サービス提供方法等を理解しやすいように説明し、入居者個人の意思を尊重した質の高いサービスの提供に努める。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
日常生活継続支援加算(Ⅰ) なし
日常生活継続支援加算(Ⅱ) あり
看護体制加算(Ⅰ)イ あり
看護体制加算(Ⅰ)ロ なし
看護体制加算(Ⅱ)イ あり
看護体制加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅰ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ あり
夜勤職員配置加算(Ⅱ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅲ)ロ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)イ なし
夜勤職員配置加算(Ⅳ)ロ なし
準ユニットケア加算 なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
個別機能訓練加算(Ⅰ) あり
個別機能訓練加算(Ⅱ) あり
個別機能訓練加算(Ⅲ) なし
ADL維持等加算(Ⅰ) なし
ADL維持等加算(Ⅱ) なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
専従の常勤医師の配置 なし
精神科医師による月2回以上の療養指導の実施 なし
障害者生活支援体制加算(Ⅰ) なし
障害者生活支援体制加算(Ⅱ) なし
入院又は外泊時費用 あり
外泊時在宅サービス利用費用 なし
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問相談援助加算 なし
退所後訪問相談援助加算 なし
退所時相談援助加算 なし
退所前連携加算 なし
退所時情報提供加算 あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
栄養マネジメント強化加算 あり
経口移行加算 なし
経口維持加算(Ⅰ) あり
経口維持加算(Ⅱ) あり
口腔衛生管理加算(Ⅰ) なし
口腔衛生管理加算(Ⅱ) なし
療養食加算 あり
特別通院送迎加算 なし
配置医師緊急時対応加算 なし
看取り介護加算(Ⅰ) あり
看取り介護加算(Ⅱ) なし
在宅復帰支援機能加算 なし
在宅・入所相互利用加算 なし
小規模拠点集合型施設加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ) あり
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ) あり
排せつ支援加算(Ⅰ) あり
排せつ支援加算(Ⅱ) なし
排せつ支援加算(Ⅲ) なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算(Ⅰ) なし
科学的介護推進体制加算(Ⅱ) あり
安全対策体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) あり
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
リハビリテーション等の実施状況
(実施内容) 施設で実施可能な範囲での機能訓練について、入居者様及びご家族の希望等を踏まえ協議の上、生活活動でのリハビリテーションを実施。
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) JA徳島厚生連 阿南医療センター
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) JA徳島厚生連 阿南医療センター
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) あり
(その名称) JA徳島厚生連 阿南医療センター
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 那賀町立 上那賀病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) JA徳島厚生連 阿南医療センター
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 医療法人中原歯科医院
入所定員 29人
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6 (参加者延べ人数) 42人
(協議内容等) 施設現況報告、活動状況について 令和6年度年度事業計画について 令和5年度事業報告について 介護人材育成事業評価制度について  防災訓練について 苦情相談報告について サービスの質の向上に向けて取り組む課題と達成度評価
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 0人 2人 1人 1人 4人
85歳以上 0人 0人 7人 14人 4人 25人
入所者の平均年齢 91歳
入所者の男女別人数 男性 3人 女性 26人
入所者の平均的な入所日数(前年度末現在) 880日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 4階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
あり なし
従来型個室 多床室
なし なし
居室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋 5人部屋以上
居室の数 29 0 0 0 0
居室の床面積 15.4㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 6か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 6か所
個室の便所の設置数 23か所 (個室における便所の設置割合) 79%
(うち車いす等の対応が可能な数) 23か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
3か所 0か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 ユニットごとに個浴を設置。各階に特殊浴槽(車椅子浴槽)を設置。
食堂の設備状況 フロアーにユニットタイプの食堂を完備。
入所者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容) 粉末消火器を設置(併設事業所を含む)・スプリンクラー設置・消火散水栓設置。
短期入所生活介護事業所を併設している場合 あり
(その利用定員) 11人
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 介護老人福祉施設ふるさと那賀 苦情相談窓口
電話番号 0884-62-0082
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項 施設苦情受付担当や責任者の他、苦情解決第三者委員を2名配置。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 快適でゆとりある生活空間の中で、ユニット型個室を完備し、個々の選択を重視した介護サービスを提供。
入居者の嗜好や希望を取り入れ、身体の状況に応じた食事を提供し季節の変わり目や節目を食生活で感じてもらい、食事に対する楽しみをより深いものにする。家庭的な雰囲気で食事ができるように環境作りにも力を入れている。また、ショッピングや花見などの外出行事や日々のレクリエーション等の充実を図り、楽しみや生きがいをもって生活できるようサービスを提供している。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
当該結果の一部の公表の同意 なし
評価機関による総評
事業所のコメント
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」(平成26年4月1日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知)別添5「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評(特に評価の高い点、改善を求められる点)」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
通常一日当たり1,445円(朝食300円、昼食600円、夕食545円)
ただし介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方につきましては、その認定証に記載された食事の金額(一日当たり)の負担となります。
(第1段階:300円、第2段階:390円、第3段階①:650円、第3段階②:1,360円、第4段階:1,445円)
居住に要する費用の額及びその算定方法
通常一日当たり2,080円。
ただし、介護保険負担限度額認定証の発行を受けている方につきましては、その認定証に記載された居住費の負担となります。
(ユニット型個室・第1段階880円、第2段階:880円、第3段階①:1,370円・第3段階②:1,370円・第4段階:2,080円)
入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
特別な居室の提供なし。
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
希望及び選択により提供した特別な食事につきましては、その食事を提供するのに要した費用(食材料費及び調理費用)から、通常の食事を提供する費用(食材料費及び調理費用)を控除した実費の金額を負担いただきます。
理美容代及びその算定方法
月に1回理容師の出張による理髪サービス。料金は1回(カット)2,000円を実費にて負担いただきます。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
日常生活に要する費用で、負担していただくことが適当であるものについては、その費用を負担していただきます。
本人自身が希望する特別な日常生活品を除いて日常生活費はいただきません。
また、オムツ代は介護保険給付対象となっていますので負担の必要はありません。
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり