空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の経営理念は、「愛・技術・忍耐」です。
ケア方針としては、「できることを奪わない支援」「その人の生活歴や価値観を尊重した関わり」を重視し、職員は利用者の主体性を引き出す支援を心がけています。
人材育成方針としては、経験や資格の有無に関わらず、介護職として成長し続けられる環境づくりを重視しています。OJTを中心に、日常業務の中で学びを深めるとともに、研修や資格取得支援を通じて専門性を高める仕組みを整えています。
これらを実現するため、法人内で理念やケア方針を共有する研修の実施、定期的なミーティングやカンファレンスによる振り返りの機会を設け、理念が日々のケアに反映されるよう取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の他事業所と連携し、採用・人材育成・研修について共同で取り組む体制を構築しています。採用活動については、法人本部が窓口となり、グループ全体での人材確保を行うことで、応募者の希望や適性に応じた配属を可能としています。
また、法人内に複数の介護事業所を有している特性を活かし、本人の希望やキャリア形成の状況に応じて、将来的な事業所間の人事ローテーションも検討できる体制としています。これにより、同一法人内で多様な介護サービスを経験することができ、職員の視野拡大や専門性の向上につなげています。
研修については、法人全体で共通研修を企画・実施し、新任職員研修や認知症ケア研修、法令遵守・事故防止研修等を共同で行っています。外部研修についても、法人として情報共有を行い、必要に応じて複数事業所合同で参加するなど、効率的かつ効果的な人材育成に取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業界未経験者や他産業からの転職者、子育て中の主婦層、中高年齢者など、資格や経験にこだわらない幅広い人材の採用を行っています。
採用にあたっては、介護への意欲や人柄を重視し、未経験者に対してはOJTを中心とした丁寧な指導体制を整えています。業務を段階的に習得できるよう、日勤業務からスタートするなど、無理のない形で介護業務に慣れてもらう工夫を行っています。
また、短時間勤務や扶養内勤務など、家庭状況やライフステージに応じた働き方を選択できるようにすることで、主婦層や中高年齢者が安心して働き続けられる環境を整えています。
実際に、他業種から転職した職員や、介護未経験からスタートし現在も継続して勤務している職員の実績があり、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域に開かれた事業所運営を目指し、職業体験の受入れや地域行事への参加を通じて、介護の仕事の魅力発信に取り組んでいます。
学生や地域住民を対象とした職場見学や体験受入れを行い、実際のケアの様子や職員と利用者の関わりを見ていただくことで、介護の仕事に対する理解を深める機会を提供しています。
また、地域の行事や交流イベントに参加し、利用者と地域住民が自然に関われる場をつくることで、地域包括ケアの一員としての役割を果たしています。これらの活動を通じて、介護が「特別な仕事」ではなく、地域に根ざした身近でやりがいのある仕事であることを発信し、将来的な人材確保にもつなげています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の資質向上とキャリアアップを支援するため、働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対して、実務者研修の受講支援を行っています。研修受講時には勤務調整を行うなど、学びと仕事を両立できる環境を整えています。
また、より専門性の高い介護技術や知識の習得を目的として、認知症ケア研修、喀痰吸引等研修、サービス提供責任者研修などへの参加を支援しています。中堅職員に対しては、マネジメント研修やリーダー層向け研修への参加を促し、将来的な役割拡大に備えた育成を行っています。
研修内容や職員の経験年数、本人の希望を踏まえながら、段階的なスキルアップが図れるよう配慮し、長期的なキャリア形成につながる支援を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講状況や日常業務への取り組み姿勢は、人事考課の一要素として評価に反映しています。研修で学んだ知識や技術を現場でどのように活かしているかを重視し、単なる受講実績にとどまらない評価を行っています。
また、キャリア段位制度や法人内の評価基準を参考にしながら、職員一人ひとりの成長段階に応じた目標設定を行い、達成状況を定期的に確認しています。これにより、職員が自らの成長を実感しながら働くことができる仕組みづくりを進めています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新たに入職した職員に対しては、経験豊富な先輩職員がエルダー・メンターとして担当し、業務面および精神面のサポートを行っています。日常業務の指導だけでなく、不安や悩みを相談しやすい関係づくりを重視しています。
定期的な声かけや面談を通じて、職場への早期定着を支援するとともに、職員が安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者や上位者による定期的な面談を実施し、職員のキャリアアップや働き方に関する相談の機会を確保しています。面談では、業務上の課題だけでなく、今後のキャリア希望やライフステージに応じた働き方についても話し合い、本人の意向を踏まえた支援を行っています。
これにより、職員が長期的な視点で働き続けられるよう配慮し、定着率の向上にもつなげています

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう、育児休業、介護休業、看護休暇等の各種休業制度を整備し、対象となる職員が安心して利用できる体制を整えています。制度の利用にあたっては、職員が申し出やすい雰囲気づくりを心がけ、管理者が個別事情を踏まえて柔軟に対応しています。
また、急な家庭事情や学校行事、通院等にも配慮し、勤務調整や休暇取得について相談しやすい環境を整えています。
事業所内託児施設は設置していませんが、地域の保育資源や家庭状況を踏まえた勤務シフト調整により、子育て中の職員も継続して働けるよう支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの生活状況や希望に応じた柔軟な勤務シフトを導入しています。短時間勤務や日勤のみ、夜勤回数の調整など、家庭事情や体力面に配慮した働き方が選択できるようにしています。
また、短時間正規職員制度を活用し、フルタイム勤務が難しい職員でも安定して働き続けられる環境を整えています。
非正規職員については、本人の希望や勤務実績、能力等を踏まえ、正規職員への転換を相談できる制度を設けており、長期的な雇用の安定とモチベーション向上につなげています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場づくりのため、取得目標を設定し、付与日数のうち一定割合以上の取得を目指しています。管理者が定期的に取得状況を確認し、取得が進んでいない職員に対しては、個別に声かけを行っています。
また、「お互いさま」の意識を大切にし、休暇取得が職員間の負担にならないよう、日頃から業務の見える化や情報共有を行っています。長期休暇や連続休暇についても、事前調整を行うことで取得しやすい環境を整えています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を円滑に進めるため、業務の属人化を防ぐ取組を行っています。具体的には、複数担当制を導入し、特定の職員に業務が集中しないよう役割分担を明確にしています。
また、業務内容や利用者対応について情報共有を徹底し、申し送りや記録を通じて誰でも対応できる体制を整えています。これにより、休暇取得時にも業務が滞らないよう配慮し、職員が安心して有給休暇を取得できる環境づくりに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して働き続けられるよう、業務内容や人間関係、福利厚生、心身の不調等について相談できる体制を整えています。日常的には、管理者やリーダー職員が相談窓口となり、職員からの声を随時受け止めています。
業務上の悩みや負担感については、個別面談や日々の声かけを通じて早期に把握し、勤務調整や業務内容の見直しにつなげています。また、メンタルヘルス面についても、職員が一人で抱え込まないよう、相談しやすい雰囲気づくりを心がけています。
法人全体としても相談体制の充実を図り、必要に応じて上位者や本部と連携しながら対応できる仕組みを整えています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理を重要な課題と捉え、短時間勤務労働者を含む全職員を対象に、定期健康診断を実施しています。あわせて、ストレスチェックを行い、心身の状態を把握する機会を設けています。
結果については個人のプライバシーに配慮しつつ、必要に応じて管理者から声かけやフォローを行い、早期対応につなげています。
また、職員が業務の合間に心身を休めることができるよう、休憩室を設置し、落ち着いて休息を取れる環境を整えています。十分な休憩時間の確保を意識し、業務の偏りが生じないよう配慮しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担を軽減するため、正しい介護技術の習得を重視しています。日常のOJTを通じて、無理のない姿勢や動作、利用者の状態に応じた介助方法を共有し、腰や身体への負担を抑える支援を行っています。
また、腰痛対策を含む介護技術研修への参加を促し、職員の身体ケアに対する意識向上を図っています。
管理者については、職員の負担状況を把握し、勤務配置や業務分担を適切に行うための雇用管理改善に関する研修内容を踏まえた運営を行い、職員が無理なく働ける環境づくりに取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブルが発生した場合に迅速かつ適切に対応できるよう、対応マニュアルを整備しています。転倒・誤嚥・服薬ミス等の事故防止を目的とした手順を明確化し、職員間で共有しています。
事故発生時には、速やかに報告・記録を行い、原因分析と再発防止策の検討を行う体制を整えています。ヒヤリ・ハット事例についても共有し、日常業務の中で注意喚起を行うことで、事故の未然防止に努めています。
これらの取組を通じて、利用者の安全確保とともに、職員が安心して業務に従事できる環境づくりを進めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「介護現場の生産性向上ガイドライン」を踏まえ、業務改善に継続的に取り組む体制を整えています。事業所内では管理者を中心に職員が参画し、日常業務の課題や改善点を話し合う場を設けています。
また、法人全体としても業務改善に関する情報共有や意見交換を行い、必要に応じて外部研修や行政・関係機関が主催する研修会を活用しています。これにより、職員一人ひとりが生産性向上の視点を持ち、業務改善に主体的に関われる環境づくりを進めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を把握し、的確な改善につなげるため、業務の見える化に取り組んでいます。日々のミーティングや申し送りを通じて、業務上の負担や課題を抽出し、内容を整理しています。
特定の業務に時間や負担が集中していないかを確認するため、業務内容や時間配分を振り返り、改善が必要な部分については職員間で共有しています。これにより、課題を構造的に捉え、具体的な改善策の検討につなげています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・躾を意識した５S活動を日常業務の中で実践しています。物品の配置や保管場所を明確にし、必要な物をすぐに取り出せる環境を整えることで、業務の効率化と安全性の向上を図っています。
また、定期的な清掃や点検を行い、職員・利用者ともに快適に過ごせる職場環境の維持に努めています。これらの取組を通じて、業務のムダを減らし、働きやすい職場づくりを進めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化と情報共有を目的に、業務手順書の整備や見直しを行っています。新人職員でも業務内容を理解しやすいよう、手順を簡潔に整理しています。
また、記録や報告様式についても、必要な情報を効率的に共有できるよう工夫し、記録業務にかかる負担の軽減を図っています。これにより、職員がケアに集中できる時間の確保につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録や情報共有、請求業務の効率化を目的として、介護ソフトを導入しています。タブレット端末等を活用し、記録の転記作業を削減することで、業務時間の短縮と情報の正確な共有を実現しています。
これにより、職員の事務負担を軽減し、利用者対応に充てる時間を確保しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を明確化し、役割分担を行うことで、介護職員が本来のケア業務に集中できる環境づくりを行っています。日常的な清掃や片付け、ベッドメイク等の間接業務については、職員間で分担し、業務負担が偏らないよう調整しています。
シフト編成においても業務量を考慮し、無理のない勤務体制を整えることで、生産性向上と職員負担の軽減を両立しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の他事業所と連携し、各種委員会の共同設置や指針・計画の共同策定を行っています。また、物品の共同購入やICTインフラの共通化を進めることで、事務負担の軽減と業務効率化を図っています。
人事管理や福利厚生に関する制度についても、法人全体で共通化を進め、職員が安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

日々の申し送りや定期的なミーティングを通じて、職員間のコミュニケーションの円滑化を図っています。利用者の状態変化や日常の小さな気づきを共有し、ケア内容や関わり方について意見交換を行うことで、より良い支援につなげています。
職員一人ひとりの気づきや提案を大切にし、勤務環境や業務の進め方についても必要に応じて見直しを行っています。これにより、現場の声を反映した柔軟なケアの提供と、働きやすい職場づくりを進めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての役割を意識し、地域との交流を大切にしています。地域行事への参加や、近隣住民との日常的なあいさつ・声かけを通じて、地域に開かれた事業所運営を行っています。
また、地域の児童や生徒との交流の機会を設けることで、利用者にとっての生活の張り合いや、職員にとっての仕事へのやりがい・モチベーション向上につなげています。こうした交流を通じて、介護が地域に根ざした身近な存在であることを実感できる環境づくりを行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアを実践するため、介護保険制度の基本や法人の理念、事業所のケア方針について定期的に学ぶ機会を設けています。日常のミーティングや研修を通じて、制度理解と理念の再確認を行い、日々のケアにどのように反映されているかを振り返っています。
これにより、職員が自らのケアの意味や役割を理解し、理念に基づいた支援を意識して実践できるよう取り組んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

日々のケアの中で生まれた好事例や、利用者・家族から寄せられた感謝の言葉について、ミーティングや申し送りの場で共有しています。
職員同士が互いの取り組みを認め合い、成功体験を共有することで、ケアの質の向上と仕事へのやりがいにつなげています。また、感謝の声を共有することで、職員が自身の仕事の価値を実感し、前向きに業務に取り組める職場風土の醸成を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書