受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業者内の見えやすい場所に「理念・行動指針」を常時掲載・掲示している
初任者から管理者・専門職に至るまでの等級制度（キャリア段位制度や独自の評価制度）を明文化し、昇給・昇格の要件や評価基準を職員に開出している

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

職員の希望や生活環境（通勤時間等）の変化に応じた事業所間の柔軟な配置転換制度を整備している

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入社後3ヶ月〜半年の間、先輩職員を「エルダー（指導担当者）」として指定し、業務手順のマンツーマン指導や日々の業務フォローを実施する仕組みを導入している
直属の上司とは異なる先輩職員を「メンター」として配置し、業務上の悩みだけでなく、職場環境やメンタル面での相談を気軽にできる体制を整えている

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

資格取得（介護福祉士、ケアマネジャー等）や上位役職への意向、目指したいケアの専門性などを事前に記入する「キャリア自己申告書」を作成し、面談時に進捗状況や必要なサポートについて話し合っている
子育て、介護、自身の体調変化などに合わせた勤務時間（短時間勤務、夜勤免除、希望休など）や雇用形態の変更について、気兼ねなく相談・申請できる専用の面談枠を設けている

両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

「年間5日以上の有休取得」など明確な目標数値を設定・周知している
定期的に管理者が職員ごとの有休消化率・残日数をチェックし、取得が進んでいない職員をリスト化して確認している

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

朝礼・夕礼や申し送りノートを活用し、ご利用者様の状態変化や特記事項を全員で共有・把握する仕組みを整えている
介護職員が生活相談業務の補助を行ったり、生活相談員が送迎や介助に入ったりできるよう、日頃から相互の業務をフォローしている

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法令上の義務対象（週30時間以上等）とならない短時間勤務者に対しても、希望者には事業所負担（または一部補助）で定期健康診断を受診できるようにしている

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルを整備し定期的に研修を実施している

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

朝礼や面談の場を活用し、「やりづらさを感じている業務」や「ヒヤリハットの発生状況」について全スタッフから意見を吸い上げる機会を設けている

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

介護備品、衛生用品、送迎車の鍵、利用者の連絡帳などの保管場所を固定し、「定位置表示」や「ラベル貼り」を徹底することで、物を探す時間を削減している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護記録や申し送りシートの入力項目を見直し、チェックボックス方式の導入や重複項目の統合を行うことで、転記や入力にかかる時間を削減している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝夕の申し送りだけでなく、相談窓口を複数設置し、職員同士で自由に出し合える場を設けている

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年1回、全職員を対象とした「法人理念・倫理基準・介護方針に関する研修」を計画的に実施している
「利用者本位の自立支援とは何か」を学ぶ研修を実施

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述