2025年03月24日14:33 公表
ライフケアプラン かりん
介護サービスの種類 |
居宅介護支援
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所在地 |
〒761-0113 屋島西町 2492-15
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連絡先 |
Tel:087-802-7680/Fax:087-802-7681
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受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
20/45人 -
最大受け入れ人数45人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
(2024年11月22日時点)
サービスの内容に関する自由記述
ご利用者様の尊厳と自立性を尊重し、いのちいっぱい元気な生活が送れるようサポートしていきます。
身体機能や認知機能の低下を防いで自立性を維持、向上できるよう、独特の支援方法を用いてサポートしていきます。
サービスの質の向上に向けた取組
自立支援介護の科学的根拠に基づく理論を学習し、自立支援に基づくケアプラン作成やインフォーマルサービスの充実が実践できるよう取り組んでいる。
- 取組に関係するホームページURL
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介護予防と自立支援の取り組み強化について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Sonmuka/0000126549.pdf -
一般社団法人 日本自立支援介護・パワーリハ学会 日本ケアマネジメント学会
https://jsfrc-powerreha.jp/ -
国際医療福祉大学大学院 乃木坂スクール (先進的ケアネットワーク開発研究分野)
https://www.iuhw.ac.jp/daigakuin/nogizaka/
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介護予防と自立支援の取り組み強化について (厚生労働省)
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
併設されているサービス
生活家事代行サービスや、福祉輸送(介護タクシー)サービスは現在休止中。
保険外の利用料等に関する自由記述
生活全般のサポートやコーディネートを行っていきます。また、介護に関する不安や悩みの相談にも積極的に応じます。
自立支援介護の技術を通して、福祉人材育成研修を行うほか、カルチャー教室やイベントの開催を通して、地域との連携を図り、介護保険サービス以外のインフォーマルな視点で地域の活性化につながる社会資源等を検討していきたいと思っています。
地域の方が気軽に立ち寄れて、心が癒されるような頼れる介護事業所を目指しています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護福祉士、社会福祉士等取得の経験豊富な職員で、自立支援に基づくケアマネジメント業務にあたっています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
地域的に比較的軽度な利用者が多く、独居や夫婦世帯も増えている。その中で、家族が遠方(県外)の方も多い。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務状況 9:00~17:00 (月曜日~金曜日)
休日:土日祝日(年末年始)
賃金体系
基本給+各手当あり。(営業手当:担当件数35件以上の場合は1件につき1万円の営業手当あり)
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇(法定通り)、忌引き等、必要に応じた取得を行っている。
福利厚生の状況
退職金制度あり。
離職率
昨年度、パート2名、常勤1名の退職あり。(離職率:60%)