受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

基本理念は、年１回施設内研修内容に盛り込むようにするとともに、都度で話をしている。
評価面接で法人理念を確認するようにしている。
「人材育成(OJT)マニュアル」を整備し、各部署に設置している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用面接は、施設長・事務長・現場代表者の3名で実施し、現場の意見を尊重しながら、採否を決定している。
人事異動は、4月・10月に行うことを原則とし、都合により実施しない場合がある。
施設内研修は、月１回実施している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格・未経験者の採用あり

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人独自の介護福祉士実務者研修受講費用貸付制度あり
喀痰吸引研修・認知症実践者研修・認知症実践リーダー研修・ユニットリーダー研修へは、復命にて参加してもらっている。
その他の研修にも参加している。(参加のべ件数86件・参加のべ人数157名　令和6年度実績)

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパスにおいて、研修受講や資格取得を盛り込んでいる。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新卒・中途などの新人職員には、一定期間(試用期間終了まで)、エルダーとメンターを配置し、サポートしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年１回　管理者等との評価面接を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業規程あり。
事前の申し出により、同伴出勤も認めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

就業規則にて「限定職員」「パートタイマーから正規職員への転用」「正規職員から限定職員への転用」などを規定し、運用している。※実績あり

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇　取得率80.89%

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

人員配置基準より多く人員を雇用し、担当業務の複数(代替)化を図っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルスの担当者を各部署に配置している。研修も実施している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員に対して、健康診断・ストレスチェックを実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

月１回の施設内研修において、介護技術に関する研修を年２回は行っている。また、必要時には個別の介護実技研修を行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

危機管理・緊急対応マニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を月１回開催し、業務改善に関して検討を続けている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

環境整備は、随時行い、整備に必要な備品を随時購入して、改善に努めている。
清掃に関しては、専属の環境整備員を雇用している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

環境整備は、随時行い、整備に必要な備品を随時購入して、改善に努めている。
清掃に関しては、専属の環境整備員を雇用している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書はすでに作成しており、随時、運用・見直しをしている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

LINEビジネスチャットツールも活用している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手や環境整備員を採用している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

人事管理システム・勤怠管理システムを導入している。
他施設とともに、協同組合を活用して、紙オムツの共同購入をしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

生産性向上委員会にて、職員アンケートを実施し、課題の抽出を行っている。
介護職員等の現場職員間では、申し送り簿を活用し、連携・改善を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

施設内研修(月１回)において、年1回以上は、法人理念やケア方針について学べる内容を用意している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

2年に1回実施している「利用者満足度調査」において、苦情・要望だけではなく、謝意等も書面記載し、伝達している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規程　愛生苑居宅介護支援事業所.pdf

重要事項　愛生苑居宅介護支援事業所.pdf

重要事項　居宅介護支援(介護予防).pdf