2025年09月29日10:35 公表
デイセンター緑生
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/40人 -
最大受け入れ人数40人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
（2025年09月25日時点）
サービスの内容に関する自由記述
朝の健康チェックから始まり、パワーリハビリ、機能訓練、認知症プログラム（対象者）、入浴、食事、レクリェーション等をされ過ごされます。入浴介助は、女性職員が行います。中間浴を導入しました。外出行事しています。カラオケは現在行っていません。
サービスの質の向上に向けた取組
定期的に、施設内研修行います。月２回の運営会議、月１回の全体会議、また、何かあればその都度、会議をして早い対応を心がけています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
-
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
-
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
-
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
-
-
併設されているサービス
-
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
年齢は幅広い構成となっています。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
要介護65％ 総合事業35％ 利用者様にご利用頂いています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8：00-17：00 9：00-18：00
賃金体系
当法人キャリアパスに基づき設定
住宅手当、通勤手当、扶養手当等あり
＝介護職員処遇改善加算について＝
正規介護職員の昇給、パート職員の時給ＵＰ、補助金加算手当の支給に使用しています。
休暇制度の内容および取得状況
年間107日
年次有給休暇 初年度１０日 最大４０日
介護、育児休暇制度あり 取得者のべ8名 復帰率１００％
福利厚生の状況
各種保険完備・退職金共済加入
敷地内駐車場あり（無料）
資格取得支援制度導入
ケアの詳細（具体的な接し方等）
入浴形態（一般浴、機械浴）
機械浴