2025年09月30日09:00 公表
さぬき市社会福祉協議会福祉の里
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/30人 -
最大受け入れ人数30人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2025年09月26日時点）
サービスの内容に関する自由記述
各利用者様宅や施設内のお部屋に訪問し、その方のニーズに合った訪問介護サービス・予防介護サービスを行っています。生活援助では掃除・買い物希望もニーズはあり対応。
サービスの質の向上に向けた取組
特定事業所加算の要件である、毎月の研修にて年間必須研修項目は実施しています。
ハラスメント対策、意識向上に努め、従業員が健全な心身状態で訪問介護サービスに向き合えるよう努めています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
時間数や曜日の調整、柔軟な働き方を推進するための工夫について周知、双方向で意見をやり取りしている。
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有給休暇の年間所得義務や、忌引き・子の看護等休暇の説明、周知。スムーズな取得に努めている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
メンタルヘルス等の研修を行っている。
年一回のストレスチェックでは結果の分析、高ストレスの職員に対しては産業医の面談や指導も実施。義務免除にて受診の健康診断。
腰痛予防の対策・介護技術の研修や指導を実施。
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
指定通所介護・介護予防通所介護事業所
障害福祉サービス事業
障害者就労支援施設
軽費老人ホーム（ケアハウス）
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
ベテランのヘルパーが多く在籍、身体介護・生活援助ともに支援対応可。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
訪問介護、予防介護とも偏りのない受け入れ・対応をしています。年齢層は60代～100歳台までと幅広く、各利用者様の状況や状態に応じ支援しています。