空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人や事業所の理念、指針をホームページで発信している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

同一法人の他事業所と協力し、合同採用説明会や共同研修を実施している。また、法人内で人事交流やローテーションを行い、多様な経験が積める仕組みを作っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、シニア層など、無資格・未経験でも応募しやすい求人条件や新人教育の体制を整えている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学生・高校生の職場体験の受入れや、地域の行事（お祭り等）に参加して職業の魅力を伝えている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修の貸付制度を設けており、介護福祉士や介護支援専門員などの資格取得も施設全体で支援している。また動画研修と実務研修を組み合わせた研修制度を整えており、一人ひとりの成長や希望に応じた外部研修も積極的に支援している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

最低年2回の定期面談を実施しており、キャリアアップやワークライフバランス含めた相談ができる機会がある。また、随時面談も実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休暇、介護休暇についての説明を行い、取得を推奨している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

子育てや介護など家庭の事情に配慮した短時間勤務制度や柔軟なシフトを導入している。子育てが終わった職員等の希望により非正規職員から正規職員への転換制度が整備されている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

役職者会議などで、取得状況の確認を実施。直属の上司以外とも共有し、取得しやすい風土（取得を推奨）となるように工夫している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

あらゆるハラスメントの窓口を設けており、いつでも相談しやすい環境を整えている。相談があれば、早期に対応している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者も受診可能な健康診断や予防接種、ストレスチェックを施設負担で実施しており、職員一人ひとりが健康的に働けるようサポートしている。また従業員のための休憩室も設置している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

外部講師を招待し自由に参加できる様になっている。職員に対する腰痛予防は機能訓練指導員から発信しながら職員研修など実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故や緊急時などのマニュアルを整備し、体調不良などにおいても連絡体制を整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上のための専門会議を開催しており、業務改善など含めた話し合いが出来ている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部署において、小さな課題を見つけ解決に取り組み、結果の見直しや対策が実施できているか確認するように毎月１回機会を設けている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

必要物品の所定位置を明確にし、使用後、元に戻すことをルール化している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録から請求までが一つの流れできる介護ソフトやタブレット端末を活用をしている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

食事の配膳・下膳、居室や共用部の清掃、ベッドメイク、タオルやリネンの補充、ゴミ回収などは主に介助員が行っている。 介護職員は身体介護や専門的な記録・ケアプラン関連業務に集中できる体制を作っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人本部事務局にて事務処理部門の集約を行っており、法人全体で労務管理システムを導入している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月１回のユニット会議において、ケア内容（業務環境含む）を検討する機会がある。また、上位互換の会議でユニット会議より抽出された意見をリーダー会議や役職者会などで検討することが出来る。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

毎月、地域民生委員会議や思いやりネットワーク会議に参加し、地域の祭りや防災行事へ積極的参加している。また、小学校や地域サロン会へ出前講座を行ったり、地域のお買い物支援、予防講座、認知症カフェの開催など地域とは強いつながりを持てるよう努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険の基礎やケアについては、外部講師に来園していただき今、必要な学びができるよう、全職員が同じに認識できるよう機会を設けている。新入職員研修も入職後、座学と実践で早期に実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎朝の全部署ミーティングにおいて、事例や共有する機会を作っている。また、朝会の情報は各部署に持ち帰り、記録や口頭で多くの職員に情報を共有されている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書