サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人・事業所の経営理念は事業所内に掲示している。入職時に経営理念やケア方針について説明している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人全体として採用活動を実施。同グループ（介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム等）のジョブローテーションも活用している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・無資格でも、研修制度を活用して、働きながら初任者研修・実務者研修が取得できるように体制を構築している。（実績あり）　　　　　　　　　　　
・男性も育休制度あり。（実績あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・有休も比較的取りやすい職場環境を整えている。
・高齢の職員も多く働いており、幅広い層の職員が在籍している。
・外国からの技能実習生の受け入れも行っている。（1名勤務している）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・定期的に地域で開催している、「認知症カフェ」へ入居者の方も一緒に参加し、地域の方と交流している。
・地域独自で取り組んでいる、「みまもりサービス」への協力、地域の小学校の下校の見守りも、入居者の方と一緒に協力させて頂いている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・有期実習型訓練を活用して、働きながら「初任者研修」や「実務者研修」の資格を取得できるように体制を取っている。（実績あり）

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

・外部研修の参加、仕事への意欲等を考慮し、職員の評価の基準（段階制度）としている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・介護部長、介護副部長がおり、新人職員や技能実習生のサポート体制を取っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・上位者と年2回評価・面談を実施しており、個人の相談にも応じている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・男性の育休制度あり。（実績あり）
・両親など身内の介護休暇制度あり。（実績あり）

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・家庭の事情に合わせて時短勤務の提案や、パートや有期雇用から正社員の転換への整備も行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・正社員は最低年5日の有休取得を取って頂いており、パート職員も前年度の勤務日数により、最低年5日の有休の取得を取って頂いている。
・管理者が毎月の職員の勤務実績・状況を見ながら、なるべく平均して有休の取得ができるように、有休取得の少ない職員に対して声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・介護業務では、記録面も含めて、どの職員もできるだけ同じように業務ができるように各棟ごとに「業務マニュアル」を作成している。
・有休も正職員・パート含めて、月平均一人当たり1,2日取得できている。（前年度→令和7年4月～令和8年3月）

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・外部講師を招き、腰痛予防の講習を開催予定。（令和8年11月）
・メンタルヘルスを含む相談窓口は法人で行っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員対象に協力医療機関（谷本内科医院）で健康診断を行っている。（夜勤を勤務している職員は年2回健康診断実施）
・谷本内科医院が母体であり、職員が体調不良の際はすぐに受診・診察してくれている。
・各棟に休憩室を設けており、休憩時間に職員が休憩している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・外部講師を招き、腰痛予防の講習を開催予定。（令和8年11月）

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故防止委員会あり、年2回程度委員会を開催している。「事故防止マニュアル・指針」を作成しており、事故発生時の手順等を記載し、各棟に保管している。
・「苦情相談窓口」「苦情解決責任者・担当者」を設けており、主に管理者が担当している。各棟に掲示している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・「生産性向上委員会」を設置し、3ヶ月に1回委員会を開催し、同月の職員会で委員会の内容を周知している。
・生成AIの外部研修に参加し、デジタル化に向けて情報収集している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・職員にアンケートを取り課題を抽出し、業務改善に向けた取り組みを実施している。
・勤務時間内に業務を終える事ができるように、タイムスケジューリングを行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・定期的に必要書類の整理・整頓を行い、整備を行っている。（古いロッカーや棚を活用）
・車椅子のタイヤの空気が入っているか、ベッドのリモコン動作の確認などを管理者が定期的に点検している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・各棟、各業務ごといマニュアルを作成し、誰でも確認できるようにしている。
・ノートパソコンに介護ソフトを導入し、フロアで見守りしながら介護記録・支援記録が入力できるように整備している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・各棟毎にパソコンを設置し、グループホーム内で情報共有ができるように整備している。
・グループ全体の情報共有もパソコン内でできるように整備している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・法人全体での委員会や、感染症対策についての計画の共同策定を実施している。
・人事管理の共同化、インフラ整備の共同化を実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・月1回、職員会・勉強会を実施している。
・2～3ヶ月に1回程度、各棟ごとにブロック会議を開催し入居者の方の支援について話し合いを行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・地域で開催されている認知症カフェに入居者の方と参加し、地域の方や介護をしている家族の方と交流している。
・時候の良い時は、地域の小学校（大野小学校）の下校の見守りを「見守り隊」の一員として、職員と入居者の方と一緒に行っている。
・年に1回程度、地域の高校（香川中央高校）の吹奏楽部を誘致し、演奏会を開催して頂いている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・年に1回程度、「介護保険制度」について、職員勉強会で管理者より講義を行っている。
・認知症についての勉強会（認知症の種類、症状、対応等について）を年に2回実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・各棟のブロック会議を通じて、入居者の方個人合わせたケアについて職員同士共有している。
・家族の方とも信頼関係が築けるように、入居者の方の体調の変化などについて密に連絡を取り、報告するように努めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

地域との交流の様子

事業所や周囲の外観

事業所の雰囲気

事業所のパンフレットや広報物

パンフレット.pdf

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

運営規定（令和6年度）

重要事項説明書（令和7年度）

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

実費+介護サービス費