2026年10月30日07:57 公表
グループホーム とよなか
空き人数
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(2026年09月30日時点)
サービスの内容に関する自由記述
「ともに寄り添い、なかよく、家庭的な雰囲気で」を大切に、認知症の方が自分らしく暮らせるよう支援しています。調理や洗濯、掃除など、日常生活の中でできることを続けられるよう関わり、園芸や趣味活動、買い物、外食など、ご本人の楽しみや希望を暮らしに取り入れています。また、地域行事への参加や小学生との交流などを通じて、地域とのつながりを保っています。介護度が上がっても、なじみの環境で暮らしを続けられるよう支援し、ご本人・ご家族の意向に沿った看取りにも対応しています。
サービスの質の向上に向けた取組
一人ひとりの希望や生活習慣、心身の状態を踏まえ、できることを生かした支援に取り組んでいます。身体機能や食事、口腔ケア等に課題がある場合は、看護師、理学療法士・作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士等と連携し、専門的な助言をケアに取り入れています。また、法人内の特養やデイサービスと協力し、状態に応じたチェアー浴ストレッチ入浴支援等を行っています。看取りに際しては、ご家族に対応方針や体制を丁寧に説明し、意向を確認しながら、安心して最期まで過ごせるよう支援の充実を図っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
地域とのつながりを大切にする法人の理念やケア方針、人材育成方針を職員と共有し、職員一人ひとりが目標の達成に向けて参画できる職場づくりに取り組んでいます。OJTを中心とした教育制度を設け、個人面談を通じて目標の達成状況や課題を把握し、それぞれに応じた育成・支援を行っています。また、eラーニング等の内部研修や外部研修を活用し、知識・技術の向上と職場への定着を図っています。
経験や資格の有無にとらわれず、他職種からの転職者や外国人職員、留学生など、多様な人材を受け入れています。日本語学校に通う留学生を介護助手として採用し、介護の仕事を経験する機会を設けています。
さらに、夜間専従や食事や入浴、朝の身支度など、業務内容や勤務時間を限定した働き方を取り入れ、介護の仕事が初めての方も働きやすい環境づくりを進めています。中学生の職場体験の受け入れや夏祭り等の行事にボランティアを受け入れて、地域の方々と利用者・職員との交流を図り、介護の仕事への理解と魅力の発信に取り組んでいます。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
介護福祉士の資格取得に向けて初任者研修・実務者研修の受講支援や、喀痰吸引・認知症介護・リーダー育成等の専門研修の受講料助成を行っています。また、職員の経験や役割に応じた階層別研修やeラーニングを定期的に実施し、一人ひとりのスキルアップとキャリアアップを支援しています。
メンタルヘルス相談窓口を設置し、職員が不安や悩みを相談できる体制を整え、心身の健康管理を支援している。
年2回、所属長による定期面談を実施し、OJTの進捗状況を確認するとともに、キャリアアップや働き方、業務上の不安・悩み等について相談できる機会を設けている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
育児休業や介護休業等の制度を整備し、職員が子育てや家族の介護と仕事を両立できるよう支援しています。男性職員の育児休業取得実績もあり、休業制度を利用しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
職員の事情に応じた勤務シフトの調整や、子育て期の短時間勤務に対応しています。子育てが一段落した職員が、本人の希望によりパート職員から正規職員へ転換した実績や、体調に配慮して法人内の事業所間で配置転換を行った実績があります。また、病気の治療と仕事を両立できるよう、本人と相談しながら業務内容や勤務時間を調整し、生活状況や健康状態に合わせて働き続けられるよう支援しています。
LINEワークス 介護記録ソフトや申し送りを通じて必要な情報を共有し、担当職員が不在でも他の職員が対応できる体制づくりに取り組んでいます。また、業務を複数の職員で分担し、特定の職員に負担が集中しないよう調整することで、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
メンタルヘルス相談窓口を設置し、職員が不安や悩みを相談できる体制を整え、心身の健康管理を支援している。また、法人理念に沿った貢献や前向きな行動を評価する「理事長賞」を設け、規定に基づき年度末に表彰することで、職員の働きがいや意欲の向上につなげている。メンタルヘルス相談窓口の設置など、心身の健康管理体制を整えています。
短時間勤務者を含む全職員を対象に、健康診断やストレスチェックを実施し、産業医による相談の機会を設けている。また、職員用の休憩室を完備するとともに、館外に喫煙所を設置し、職員の健康管理と受動喫煙の防止に配慮した職場環境を整えている。
介護福祉士会が開催する研修への参加を通じて、身体に負担の少ない介護技術の習得を支援しています。研修で学んだ適切な姿勢や介助方法を日々のケアに生かし、職員の腰痛予防と身体的負担の軽減に取り組んでいます。
苦情解決規程を定め、苦情解決責任者を中心に、受付後速やかに対応できる体制を整えている。また、事故対応についても規程を定め、発生時に迅速かつ適切に対応できる体制を整備している。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
業務改善を進める体制として、生産性向上委員会を毎月1回開催しています。職場の課題や改善策について話し合い、業務の効率化と職員の負担軽減に取り組んでいます。
アンケートにより時間を要する業務や現場の課題を把握・整理し、職員間で共有することで課題の見える化を図っている。委員会で改善策を検討し、必要に応じて他部署の協力を得ながら対応している。また、毎月の時間外勤務の状況を確認し、音声要約ソフト等の活用による業務効率化と時間外勤務の削減に取り組んでいる。
一日の業務手順書を作成し、業務の流れや役割を明確にしている。また、介護ソフトを活用して記録・報告を行い、職員間の情報共有を円滑にするとともに、記録作業の負担軽減を図っている
介護記録ソフト「ケアカルテ」を導入し、介護記録の作成や職員間の情報共有に活用しています。パソコンに加え、iPadとスマートフォンを導入し、必要な場面でその都度記録・確認ができる体制を整え、記録業務の効率化と職員の負担軽減に取り組んでいます。
見守りシステムを活用し、夜間の見守りに伴う職員の負担軽減を図るとともに、システムからの通知に応じて排泄支援を行っている。また、ビジネスチャット「LINE WORKS」を活用し、職員間の情報共有や連絡調整の迅速化を図っている。
介護職員と介護助手の業務内容を明確にし、役割分担を行っています水分補給の準備・片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の間接業務を介護助手が担うことで、介護職員が利用者へのケアに集中できる環境づくりと業務負担の軽減に取り組んでいます。
法人内の各事業所で委員会を合同開催し、共通する課題や改善策を共有している。また、勤怠管理ソフトの導入による有給休暇・勤務状況の管理の効率化と情報共有、事務用品の一括購入、事務業務の集約を通じて、各事業所の負担軽減と職場環境の改善に取り組んでいる。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
ミーティングや日々の申し送りを通じて、職員一人ひとりの気づきや意見を共有しています。利用者への関わり方や業務上の課題について話し合い、ケア内容の見直しや働きやすい職場環境の改善につなげています。
近隣の小学校の登校時の見守りや挨拶、中学生の職場体験の受け入れ、夏祭りの開催等を通じて、地域の児童・生徒や住民と利用者・職員との交流を継続しています。こうした活動を通じて、職員が地域を支える一員としての役割を実感し、仕事へのやりがいや意欲の向上につなげています。
ケアの好事例や優れた取組を理事長賞として表彰し、その内容を職員間で共有している。また、利用者やご家族から寄せられた感謝の言葉やご意見をケア会等で共有し、職員の意欲向上とケアの質の向上につなげている。
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護職員をはじめ、看護職員、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、管理栄養士など、多様な専門職が連携し、入所者一人ひとりの生活を支えています。看護職員を24時間配置し、医療的ケアや看取りにも対応しています。
外国人職員や留学生、他職種からの転職者など、多様な人材が活躍しています。先輩職員が業務を指導し、外国人職員も相談しやすい職場づくりに取り組んでいます。また、短時間勤務の職員や介護助手を配置し、役割分担を進めています。
インカムや介護記録ソフトを活用して職員間の情報共有を図り、多職種それぞれの専門性を生かした支援に取り組んでいます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
認知症により日常生活に支援を必要とする方が、家庭的な環境の中で共同生活を送られています。家事や趣味、地域との交流を楽しむ方から、車いすでの生活や日常的な介助を必要とする方まで入居されています。介護度が上がっても、なじみの職員や入居者との関係を大切にしながら暮らしを続け、看取りを希望される方にも対応しています
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
早出 7:30~16:30(休憩1時間)
日勤 8:30~17:30(休憩1時間)
遅出 10:00~19:00(休憩1時間)
夜勤 17:30~ 9:30(休憩2時間
賃金体系
基本給・業務手当・資格手当・夜勤手当・業務改善手当A・処遇改善手当B・処遇改善手当C・住宅手当・通勤手当・特別勤労手当・時間外手当・休日勤務手当・役職手当など
給与規程に定める内容を支給、基本給は経験年数(職務履歴などで決まります)昇給4/1付けで行う(勤続年数が1年に満たない職員、1年間の出勤率が8割に満たない職員など規定に定める内容に該当する職員は昇給なし)賞与(6月、12月/年2回)、給与支給は月末締め、翌月20日本人口座への振込
休暇制度の内容および取得状況
年次有給休暇(有給)勤続年数に応じた付与日数(年間8割以上出勤者に適用)入社より6か月・10日、入社より1年6か月・11日、入社より2年6か月・12日、入社より3年6か月・14日、入社より4年6か月・16日、入社より5年6か月・18日、入社より6年6か月以上・20日
1日・半日・1時間単位の取得可能、有給取得率6.5日
本人の結婚・5日(有給)、配偶者出産・1日(有給)、子女の結婚・2日(有給)、生理休暇(無給)、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇(通算93日)、子の看護休暇(賃金支給なし)、忌引き5日~1日(対象血族により異なる)
福利厚生の状況
社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険)、介護保険(対象年齢者)、子ども・子育て拠出金、通勤手当(車通勤2キロ以上・上限8,000円)、無料駐車場あり、家賃補助(家賃により算定・上限13,500円)、扶養手当(5,500~16,000円)、役職手当(3,000~20,000円)、資格手当(5,000~10,000円)、健康診断(全額負担)、インフルエンザ予防接種(一部負担あり)、ストレスチェック・メンタルヘルス相談窓口あり、社員食(350円/1食)、フリードリンクあり(お茶・コーヒー・お湯・水)、資格取得支援制度(受験費用・テキスト代全額)、研修制度(新任研修、外部研修受講費用の法人負担、定期勉強会)、慶弔見舞金制度(結婚祝金、出産祝金、傷病見舞金など)、退職金制度(勤続3年3か月以上)、永年勤続表彰制度(5年・10年・15年・20年・25年勤続でそれぞれ金一封)、制服貸与、職員更衣室・ロッカー(鍵あり)
離職率
(2025年度 在籍者数20名 退職者数4名(定年退職含む)
離職率20%(=4÷20×100)