2024年11月26日09:07 公表
小規模多機能事業所まほろば
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
1/29人 -
最大受け入れ人数29人中、現在の受け入れ可能人数1人です。
（2024年11月22日時点）
サービスの内容に関する自由記述
在宅生活の継続を主眼に通い中心ではなく、通い＋訪問で在宅生活を支えるようにしています。
サービスの質の向上に向けた取組
施設内研修を月１回開催しています。
施設外の研修にも参加しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇が取得しやすい環境の整備
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 生産性向上のための業務改善の取組
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- タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
- 高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
レクリエーション代、理美容代等は、費用に応じた実費
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
利用者の男女比に合わせるように職員の男女比を考え、配置しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
喀痰吸引等の特定医行為が行えないため、介護度の高い（要介護4、5）利用者は比較的少ない状況になっています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
7:00-16:00 8:30-17:30 9:00-18:00 10:00-19:00 13:00-22:00 22:00-7:00等
賃金体系
当法人キャリアパスに基づき設定
住宅手当、通勤手当、夜勤手当、扶養手当等あり
＝介護職員処遇改善加算について＝
正規介護職員の昇給、パート職員の時給ＵＰ、夜勤手当ＵＰに使用し、残額を一時金として年1回（毎年5月）に支給しています。
介護職員処遇改善一時金・・・職位、資格、夜勤や送迎業務の有無、専門職能団体加入や自主的研修受講の有無などをポイント化し、上記記載の残額を総ポイントで割り、1ポイントあたりの金額を算出した上で、各職員個々のポイント数に乗じ、支給額を決定し、支給している。
＝介護職員等特定処遇改善加算について＝
一時金として年1回（毎年5月）に支給します。（令和元年10月より算定開始）
10年以上の介護福祉士4ポイント、以外の介護職員2ポイント、介護職員以外の職員1ポイント×常勤換算地×兼務率×算定期間＝職員個々のポイント
加算取得総額を総ポイントで割り、1ポイントあたりの金額を算出した上で、各職員個々のポイント数に乗じ、支給額を決定し、支給する。
＝介護職員処遇改善ベースアップ支援加算＝
毎月 ①夜勤を伴う介護職員 月7,000円 ②夜勤を伴わない介護職員 月4,500円 ③介護職員以外の介護現場職員（看護職員・機能訓練指導員・生活相談員）月3,000円を支給。
残余補助金額は、対象職員数で分割して一時金として支給する。
休暇制度の内容および取得状況
年間107日
年次有給休暇 初年度10日 最大40日
取得率 96.7％
介護・育児休暇制度あり 取得者のべ49名（現在取得者0名） 復帰率100%
福利厚生の状況
各種保険完備・退職金共済加入
敷地内駐車場あり（無料）
困難時の子や孫との同伴出勤を認めています。（許可制）
介護福祉士実務者研修修学資金貸付制度あり
こども参観日 年1回
離職率
（離職率）：16.7％
（内訳）：１年間の離職者数が21人、１年前の在籍者数が138人
（計算式）：16.7％＝21人÷126人×100
2024年3月31日時点
ケアの詳細（具体的な接し方等）
入浴形態（一般浴、機械浴）
一般浴（個浴）
その他
法人全体の離職率
（離職率）：16.7％
（内訳）：１年間の離職者数が21人、１年前の在籍者数が138人
（計算式）：16.7％＝21人÷126人×100
2024年3月31日時点