2025年10月31日13:21 公表
介護老人保健施設 高井の里
空き人数
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空き数/定員
1/100人 -
定員100人中、現在の空き数1人です。
（2026年04月16日時点）
サービスの内容に関する自由記述
◆２０２５年度◆
4月：26回、5人
肺炎10回、尿路感染症16回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎0回、慢性心不全の憎悪0回
5月：56回、6人
肺炎0回、尿路感染症50回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎6回、慢性心不全の憎悪0回
6月：59回、7人
肺炎3回、尿路感染症56回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎0回、慢性心不全の憎悪0回
7月：47回、5人
肺炎9回、尿路感染症38回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎0回、慢性心不全の憎悪0回
8月：87回、9人
肺炎7回、尿路感染症70回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎10回、慢性心不全の憎悪0回
9月：41回、6人
肺炎10回、尿路感染症31回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎0回、慢性心不全の憎悪0回
10月：56回、6人
肺炎0回、尿路感染症56回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎0回、慢性心不全の憎悪0回
11月：40回、5人
肺炎10回、尿路感染症20回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎10回、慢性心不全の憎悪0回
12月：43回、5人
肺炎20回、尿路感染症23回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎0回、慢性心不全の憎悪0回
1月：72回、8人
肺炎20回、尿路感染症52回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎0回、慢性心不全の憎悪0回
2月：14回、3人
肺炎0回、尿路感染症12回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎2回、慢性心不全の憎悪0回
3月：70回、10人
肺炎0回、尿路感染症55回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎15回、慢性心不全の憎悪0回
年間人数：肺炎10人、尿路感染症59人、帯状疱疹0人、蜂窩織炎6人、慢性心不全の憎悪0回
年間回数：肺炎89回、尿路感染症479回、帯状疱疹0回、蜂窩織炎43回、慢性心不全の憎悪0回
合計：75人、611回 所定疾患施設療養費（Ⅱ）を算定
◆所定疾患施設療養費（Ⅱ）について〔第２の６(34)〕
①所定疾患施設療養費（Ⅱ）については、肺炎等により治療を必要とする状態となった入所者に対し、治療管理として投薬、検査、注射、処置等が行われた場合に、1回に連続する10日を限度とし、月1回に限り算定するものであるので、1月に連続しない1日を10回算定することは認められないものであること。
②所定疾患施設療養費（Ⅱ）と緊急時施設療養費は同時に算定することはできないこと。
③所定疾患施設療養費（Ⅱ）の対象となる入所者の状態は次のとおりであること。
イ 肺炎
ロ 尿路感染症
ハ 帯状疱疹
二 蜂窩織炎
ホ 慢性心不全の憎悪
④肺炎及び尿路感染症については、検査を実施した場合のみ算定できるものであること。
⑤慢性心不全の憎悪については、原則として注射又は酸素投与等の処置を実施した場合のみ算定できるものとし、常用する内服薬を調整するのみの場合では算定できないこと。
⑥算定する場合にあっては、診断名及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載しておくこと。なお、近隣の医療機関と連携した場合であっても、同様に、医療機関で行われた検査、処置等の実施内容について情報提供を受け、当該内容を診療録に記載しておくこと。
また、抗菌薬の使用に当たっては、薬剤耐性菌にも配慮するとともに、肺炎、尿路感染症及び帯状疱疹の検査・診断・治療に関するガイドライン等を参考にすること。
⑦当該加算の算定開始後は、治療の実施状況について公表することとする。公表に当たっては、介護サービス情報の公表制度を活用する等により、前年度の当該加算の算定状況を報告すること。
⑧当該介護保健施設サービスを行う介護老人保健施設の医師が感染症対策に関する内容（肺炎、尿路感染症、帯状疱疹及び蜂窩織炎に関する標準的な検査・診断・治療等及び抗菌薬等の適正使用、薬剤耐性菌）を含む研修を受講していること。ただし、感染症対策に関する十分な経験を有する医師については、感染症対策に関する研修を受講した者とみなす。
サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
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- やりがい・働きがいの醸成
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- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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