2025年01月27日15:08 公表
介護老人保健施設 西安
事業所概要
| 運営方針 | ①個々の利用者のﾆｰｽﾞに応じたｻｰﾋﾞｽを提供致します。 ②利用者の自立を支援し、在宅への復帰を促進します。 ③利用者及びご家族、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ及び地域等との繋がりを重んじ地域福祉の核として社会的機能を全うします。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2001/12/10 | ||
協力医療機関  |
市立八幡浜総合病院 | ||
サービス内容
| 利用制限 |
・状態不安定、入院治療必要者、自傷行為等、適切な介護看護ｻｰﾋﾞｽを提供する事が困難と思われる場合。 | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
・利用者の自立支援を促す事が出来る様、個人個人に合うﾘﾊﾋﾞﾘ等のｻｰﾋﾞｽを提供させて頂きます。又、日常生活の中で、良好な刺激を受けて頂ける様、様々な行事及びﾚｸﾘｴｰｼｮﾝを準備しております。 | ||
| 送迎サービスの有無 |
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設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 | ||
|---|---|---|---|
| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 | ||
| 2人部屋 |
16.71㎡ 2室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
30.73㎡ 24室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
・市民税非課税世帯で所得の低い方は、負担額減額を受ける事が出来ます。利用者負担段階に応じ食費が減額されます。 ・非該当の方：1,600円/日・第3段階②の方：1,360円/日・第3段階①の方：650円/日・第2段階の方：390円/日・第1段階の方：300円/日 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
・市民税非課税世帯で所得の低い方は、負担額の減額を受ける事が出来ます。利用者負担段階に応じ居住費が減額されます。 ・非該当の方：500円/日・第3段階の方：430円/日・第2段階の方：430円/日・第1段階の方：0円/日 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
90人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 9人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 26人 | |
| 非常勤 | 20人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 69.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
6.0人 | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
23人＜22.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 9人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
4.61日＜8.6日＞ | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0894-29-1000 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問リハビリテーション 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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