受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省が示す「介護現場における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、通所介護サービスの質の維持・向上とスタッフの業務負担軽減を両立させ、生産性向上の取組みを事業所全体で共有し、継続的に実行していく体制を作るため、「生産性向上・業務改善・ICT・美化（5S）委員会」を立ち上げました。構成メンバーは各部署から選出しています。
１．委員会の設置
管理者をはじめ、生活相談員、看護職員、介護職員などの代表職員によって構成され、定期的な会議を通じて通所介護における送迎・入浴・レクリエーション等の課題抽出、改善策の検討、効果検証などを行います。また、現場スタッフの意見を積極的に吸い上げ、改善活動に反映させるため、双方向のコミュニケーションを重視した運営を行っています。
２．外部専門家の活用
介護労働安定センターからICTコンサルタントを招き、定期的にICT委員会を開催しています。専門的な助言をいただき、得られた知見やノウハウは施設内にフィードバックされ、業務改善委員会やICT委員会の活動に反映される仕組みを整えて、生産性向上を強力に推進しています。
このような体制を構築することで、業務の「見える化」や「標準化」を図り、効率的かつ質の高い通所介護サービスの提供に努めています。今後も継続的な改善活動を通じて、生産性の向上と働きやすい職場環境の両立を目指します。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、居宅介護支援における業務効率化およびサービスの質向上の第一歩として、現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、アセスメントやモニタリングに要する時間の調査等）を体系的に実施しています。具体的なプロセスは以下の通りです。
● ステップ1：現状把握と業務の可視化
• 利用者宅への訪問面談、アセスメント、ケアプラン原案の作成、サービス担当者会議の実施、給付管理などの一連のケアマネジメントプロセスを細かく分解し、ムラ、ムダ、ムリが無いかを検証しています。
• 書類作成や事務処理にかかる時間の割合を可視化することで、改善のための具体的な手がかりを得ています。
● ステップ2：課題の抽出とテーマ設定
• 可視化されたデータに基づき、現場で最も負担となっている課題（例：アセスメントシートや課題整理総括表の作成負担、会議録の文字起こし・記録の手間等）を特定し、優先順位をつけて取り組むテーマを設定しています。
● ステップ3：改善の実行と評価
• 抽出された課題に対して、AIケアマネジメント支援システム「SOIN」の活用などによる業務効率化を行い、その効果を定期的に検証しています。
● ステップ4：定着化・水平展開
• 成功した改善事例や成果は標準化を行い、事業所全体で共有することで継続的な生産性向上を図っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、居宅介護支援事業所内における職場環境の整備と業務効率化・安全性の向上のため、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を継続的に実践しています。
「整理」については、利用者ごとのファイルやアセスメント関連書類、各種パンフレットや行政からの通知文書などにおいて、必要な物と不要な物を区別し、不要な物を徹底して排除することで情報管理の効率化に努めています。
「整頓」については、書類や備品の保管場所を明確にし、誰でも一目で分かるように表示（ラベリング等）を行うことで、必要な書類や資料を探す時間を削減し、迅速な対応ができるようにしています。

「清掃」については、相談室や事務スペースなどを常に清潔に保つことにより、来所される利用者やご家族が安心して相談できる環境づくりと衛生管理の徹底を図っています。
「清潔」については、整理・整頓・清掃の状態を維持し、衛生的で快適な執務空間を保つことで、スタッフが集中して業務に取り組める環境を維持しています。
「躾」については、5Sを継続するためのルールやマナーを守る習慣づけを行い、スタッフ全員が責任を持って行動することで、組織全体の職場環境の改善につなげています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当施設では、業務の標準化と情報共有の円滑化、および作業負担の軽減を目的として、業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫を積極的に行っています。
日々のケア手順や申し送り事項について、誰もが同じ質のサービスを提供できるよう詳細な業務手順書（マニュアル）を整備し、定期的な見直しを行っています。また、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）との相乗効果も発揮されています。
「整理・整頓」を通じて物品の管理や書類のファイリング形式を標準化し、「清潔・清掃」により衛生管理の手順を明確化、「躾」によって手順書通りの確実な実施を定着させています。
さらに、ICT機器や介護記録ソフトの活用と連動させることで、記録・報告業務のさらなる効率化も図っています。これにより、現場職員は本来業務である利用者へのケアにより多くの時間を割くことができ、職員の負担軽減および働きやすい職場環境の実現につながっています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

居宅介護支援においては、利用者ごとの複雑なケアプランの作成や、多職種との連絡調整、給付管理など、膨大な事務作業が発生します。当事業所では、業務の効率化とケアマネジャーの作業負担軽減を図るため、AIケアマネジメント支援システム「SOIN」を導入しています。
「SOIN」を活用することにより、アセスメントデータの分析や課題の抽出、ケアプラン原案の作成支援などを効率的に行うことが可能になっています。これにより、書類作成にかかる時間を大幅に短縮できるほか、ケアマネジャーが利用者との対話やきめ細やかな相談援助に専念できる環境が整っています。
また、クラウドシステムを活用することで、外出先や利用者宅のタブレット端末からも必要な情報を確認・入力することができ、情報のタイムリーな共有と業務の柔軟化を実現しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当事業所の居宅介護支援においては、AIケアマネジメント支援システム「SOIN」などの先端ICTツールを積極的に活用し、日々の業務効率化を図っています。
「SOIN」が持つAIによる状態予測や支援機能、さらにサービス担当者会議の音声文字起こしや議事録（第4表等）の自動生成機能などを活用することにより、記録や文書作成にかかる時間的・精神的負担を大幅に軽減しています。また、タブレット端末等の情報端末を用いて効率的に情報管理を行うことで、ペーパーレス化や事務処理の迅速化・正確性の向上に努めています。
このように、ICTを活用した業務プロセスの合理化を推進することで、バックオフィス業務の負担を軽減し、質の高いケアマネジメントを継続できる体制づくりを進めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

令和7年4月より、介護職員が本来の業務である利用者へのケアに十分な時間と労力を注ぐことができるよう、施設内における業務内容の明確化および適切な役割分担を推進しています。
特に、食事の片付けや環境整備等の間接業務については、業務員や事務所からのサポート体制を構築し、介護職員への負担軽減に努めています。その効果により、介護職員が利用者と向き合う時間をより多く確保できるようになっています。
現在もさらなる効率的な体制の構築を進めており、間接業務を介護職員がすべて担うのではなく、業務員や他職種を活用することでケア業務との分担を明確にし、職員の負担軽減を図っています。これにより、より専門性の高いケアの提供に集中できる環境づくりを進めています。
併せて、各職種の業務範囲を整理したうえで、シフト体制の見直しや業務手順の再構築を行い、業務負担の偏りや非効率を解消しています。職員一人ひとりが役割を明確に理解し、チーム全体で協働できる体制を整備し、今後も継続的な業務改善を通じて介護の質の向上と職員の働きやすい環境の両立に努めていきたいと考えています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

令和6年度より、各種委員会（管理部門・内部外部との交流関係・安全対策・栄養管理・ICT業務改善・教育人材育成等）を発足し、介護現場における業務効率の向上および職員の働きやすい職場環境の実現に向けて、施設全体が連携・協働しながら業務の合理化を目指しています。
具体的には、各種委員会ごとの共同設置や、各種指針・計画の共同策定を行うことで、意思決定の迅速化と効率化を図っています。また、物品の共同購入等による事務処理部門の集約や、共同で行うICTインフラの整備など、組織横断的な取組を進めています。
このような取組を通じて、介護サービスの質を維持・向上させながら、限られた人材資源を有効に活用し、持続可能な運営体制の構築を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述