空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当施設では、厚生労働省が示す「介護現場における生産性向上に資するガイドライン」に基づき、介護サービスの質の維持・向上と職員の業務負担軽減を両立させ、生産性向上の取組みを施設全体で共有し、継続的に実行していく体制を作る為、「生産性向上・業務改善・ICT・美化（5S）委員会」を立ち上げました。構成メンバーは各部署から選出しています。
１．委員会の設置
委員会は施設長をはじめ、各部門（介護、看護、事務等）の代表職員によって構成され、定期的な会議を通じて課題の抽出、改善策の検討、効果検証などを行います。また、現場職員の意見を積極的に吸い上げ、改善活動に反映させるため、現場との双方向のコミュニケーションを重視した運営を行っています。
２．外部専門家の活用
介護労働安定センターからICTコンサルタントを招き、定期的にICT委員会を開催しています。専門的な助言をいただき、得られた知見やノウハウは施設内にフィードバックされ、業務改善委員会やICT委員会の活動に反映される仕組みを整えて、生産性向上を強力に推進しています。
このような体制を構築することで、業務の「見える化」や「標準化」を図り、効率的かつ質の高い介護サービスの提供に努めています。今後も継続的な改善活動を通じて、生産性の向上と働きやすい職場環境の両立を目指します。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当施設では、業務効率化およびサービスの質向上の第一歩として、現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を体系的に実施しています。具体的なプロセスと活動内容は以下の通りです。
● ステップ1：現状把握と業務の可視化
• 業務手順の見直し：日々のケア手順や事務作業の流れを細かく分解し、ムラ、ムダ、ムリが無いかを全職員参加型で検証しています。
• 業務内容の分類：直接介護と間接業務の比率を調査し、どこに過度な負担や非効率な作業が生じているかの実態を可視化しています。これにより、改善のための具体的な手がかりを得ています。
● ステップ2：課題の抽出とテーマ設定
• 可視化されたデータに基づき、現場で最も負担となっている課題を特定します。
• 主な課題例として、情報共有の非効率さ、記録業務の手間、申し送りの属人化、夜間巡視の身体的負担などが挙げられ、優先順位をつけて取り組むテーマを設定しています。
● ステップ3：改善の実行と評価
• 抽出された課題に対して小さな改善から開始し、ICTツールの導入（記録ソフト、業務支援アプリ、見守り機器、とろみサーバー等）や動線見直しを行い、その効果を定期的に検証しています。
● ステップ4：定着化・水平展開
• 成功した改善事例や成果はマニュアル化・標準化を行い、他の部署や施設にも展開することで、組織全体で生産性向上を図る体制を構築しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当施設では、職場環境の整備と業務効率化・安全性の向上のため、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を継続的に実践しています。
「整理」については、必要な物と不要な物を区別し、不要な物を徹底して排除しています。介護施設では物品や書類が多岐にわたるため、整理を行うことで作業効率の向上と誤使用の防止に努めています。
「整頓」については、必要な物をすぐに使えるように配置し、テプラ等で明確に表示しています。介護用具や医療備品を定位置に配置し、誰でも一目で場所が分かるようにすることで、物品を探す時間のロスを防ぎ、緊急時にも迅速な対応ができるようにしています。
「清掃」については、職場を常に清潔に保つことにより、不具合の早期発見や感染症の予防に寄与しています。特に高齢者を対象とする介護施設では、衛生管理の徹底が利用者の健康を守るうえで不可欠であります。
「清潔」については、整理・整頓・清掃の良好な状態を維持し、職場全体に衛生的で快適な環境を保つことで、職員や利用者にとって安心感のある空間づくりを行っています。
「躾」については、5Sを継続するためのルールやマナーを守る習慣づけに不可欠なものと位置づけています。組織全体で5Sの意識を共有し、一人ひとりが責任を持って行動することの裏付けとなり、長期的な職場環境の改善につながっています。
以上のように、5S活動を継続的に実践することで、介護施設内の安全性・効率性・快適性が向上し、職員の働きやすさだけでなく、利用者にとっても安心できる環境づくりを実現しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当施設では、業務の標準化と情報共有の円滑化、および作業負担の軽減を目的として、業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫を積極的に行っています。
日々のケア手順や申し送り事項について、誰もが同じ質のサービスを提供できるよう詳細な業務手順書（マニュアル）を整備し、定期的な見直しを行っています。また、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）との相乗効果も発揮されています。
「整理・整頓」を通じて物品の管理や書類のファイリング形式を標準化し、「清潔・清掃」により衛生管理の手順を明確化、「躾」によって手順書通りの確実な実施を定着させています。
さらに、ICT機器や介護記録ソフトの活用と連動させることで、記録・報告業務のさらなる効率化も図っています。これにより、現場職員は本来業務である利用者へのケアにより多くの時間を割くことができ、職員の負担軽減および働きやすい職場環境の実現につながっています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護現場においては、利用者へのケア提供に加えて、記録業務や情報共有、請求関連業務など多岐にわたる業務が日常的に発生しています。当施設では、業務の効率化と職員の作業負担軽減を図るため、介護ソフトおよび情報端末（タブレット端末等）の導入を令和5年5月に介護システムの入れ替えと同時に実施しました。
特に、記録・情報共有・請求業務への転記が不要な一体型の介護ソフトを導入することで、入力した情報がそのまま各機能と連携され、二重入力や転記ミスを防ぐことが可能になりました。これにより、記録業務に要する時間を大幅に短縮できるほか、職員の精神的・身体的負担の軽減にも大きくつながりました。
また、タブレット端末などの情報端末を現場に配備することで、ケアの合間にその場でリアルタイムに記録を行うことが可能となり、記録の正確性や即時性が向上しました。記録内容は即時に共有されるため、申し送りやカンファレンスにおいても情報の伝達がスムーズに行えるようになり、利用者の状態変化に迅速に対応できる体制が整い、ケアの質が向上しつつあります。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当施設においては、ショートステイ事業所におけるケアの質の向上と職員の負担軽減を目指し、令和8年度の介護ロボット導入補助金の活用に向け、見守り支援機器「ライフレンズ」およびインカムの導入を申請中です。導入後は、これらの機器の活用により以下のような具体的な効果を期待しています。
１．職員の身体的・精神的負担の軽減
ライフレンズによって利用者の呼吸・心拍・体動の状態を常時モニタリングできるようになり、夜間の不要な巡視回数の削減が見込まれます。これにより、職員の身体的な負担（夜間の移動・起床回数の多さ）や精神的緊張（急変への不安）が軽減され、夜勤時の業務負担の大幅な軽減につながります。
２．利用者の安全性と快適性の向上
短期間の利用となるショートステイにおいても、異常なバイタル変化や離床の兆候をリアルタイムで把握できることで、転倒や体調悪化などのリスクを早期に察知・予防できます。また、必要以上に訪室する機会が減ることで、夜間の安眠環境が保たれ、利用者の快適性・QOL向上にも寄与します。
３．職員間の連携強化と業務効率の向上
インカムの導入により、職員間の情報共有がリアルタイムかつハンズフリーで行えるようになり、緊急時の対応や介助要請の伝達が迅速化します。短期間で入れ替わる利用者情報を複数スタッフ間でスムーズに共有し、チームワークの強化が実現します。
４．記録業務の簡素化と正確性の向上
ライフレンズの計測データは自動で記録・蓄積されるため、従来の手書きによるバイタル記録や巡視記録の一部が省力化され、客観的で正確なデータ記録が可能となります。
５．人材定着率の向上への寄与
これらのICT機器の導入により、職場の働きやすさや安心感が向上し、特に夜勤業務に対する不安やストレスの軽減が図られます。結果として、職員の離職防止・人材定着の促進にも大きな効果が得られるものと期待しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

令和7年4月より、介護職員が本来の業務である利用者へのケアに十分な時間と労力を注ぐことができるよう、施設内における業務内容の明確化および適切な役割分担を推進しています。
特に、食事の片付けや環境整備等の間接業務については、業務員や事務所からのサポート体制を構築し、介護職員への負担軽減に努めています。その効果により、介護職員が利用者と向き合う時間をより多く確保できるようになっています。
現在もさらなる効率的な体制の構築を進めており、間接業務を介護職員がすべて担うのではなく、業務員や他職種を活用することでケア業務との分担を明確にし、職員の負担軽減を図っています。これにより、より専門性の高いケアの提供に集中できる環境づくりを進めています。
併せて、各職種の業務範囲を整理したうえで、シフト体制の見直しや業務手順の再構築を行い、業務負担の偏りや非効率を解消しています。職員一人ひとりが役割を明確に理解し、チーム全体で協働できる体制を整備し、今後も継続的な業務改善を通じて介護の質の向上と職員の働きやすい環境の両立に努めていきたいと考えています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

令和6年度より、各種委員会（管理部門・内部外部との交流関係・安全対策・栄養管理・ICT業務改善・教育人材育成等）を発足し、介護現場における業務効率の向上および職員の働きやすい職場環境の実現に向けて、施設全体が連携・協働しながら業務の合理化を目指しています。
具体的には、各種委員会ごとの共同設置や、各種指針・計画の共同策定を行うことで、意思決定の迅速化と効率化を図っています。また、物品の共同購入等による事務処理部門の集約や、共同で行うICTインフラの整備など、組織横断的な取組を進めています。
このような取組を通じて、介護サービスの質を維持・向上させながら、限られた人材資源を有効に活用し、持続可能な運営体制の構築を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

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