受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人は、障害福祉の関連法規に基づき、利用者とサービス提供者が対等な立場で向き合い、過不足のない質の高いサービスを提供することを基本理念としている。利用者一人ひとりの尊厳を守り、その人らしい生活の継続を支えることを重視し、地域福祉の向上と福祉社会の実現に寄与することを目的とする。

ケア方針として、本人主体の支援を徹底し、利用者の生活習慣・希望・障害特性を尊重した個別性の高いサービス提供を行う。法令遵守と倫理的な支援を基盤とし、必要な支援を過不足なく提供できるよう、サービス提供責任者を中心に連携体制を整備している。

人材育成方針として、福祉従事者の地位向上と資質向上を重要な使命と捉え、研修体系の整備、同行支援による技術継承、外部研修の積極的な参加支援を行う。未経験者でも安心して成長できるよう、段階的な育成プログラムを導入し、専門性の高い支援者の育成を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、経験者や有資格者に限定しない幅広い人材採用を行っており、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など多様な背景を持つ人材が活躍している。未経験者でも安心して業務に取り組めるよう、入職時の同行支援や段階的な研修体制を整備し、視覚障害支援に必要な知識・技術を習得できる仕組みを構築している。

採用実績として、販売業・飲食業・事務職など異業種からの転職者や、子育てと両立する主婦層、50代・60代の中高年齢者の採用が継続しており、幅広い層がサービス提供責任者や登録ヘルパーとして活躍している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所では、介護職の魅力を地域に広く伝えるため、職業体験の受け入れや地域行事への積極的な参加を行っている。視覚障害のある方への支援に特化した事業所として、実際の同行援護や生活支援の様子を体験できる機会を提供し、介護の専門性ややりがいを地域住民や学生に理解してもらう取り組みを進めている。

地域行事への参加や、地域住民との交流を通じて、介護職の社会的役割や重要性を伝えるとともに、介護職への関心を高める活動を継続している。事業所職員も地域イベントの運営協力や啓発活動に参加し、地域包括ケアの一員としての役割を果たしている。

これらの取り組みにより、介護職の魅力を広く発信し、地域の人材確保や介護職への理解促進につなげている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、職員が働きながら専門性を高められるよう、介護福祉士取得を目指す職員に対して実務者研修の受講支援を行っている。受講費用の一部補助や勤務調整を行い、資格取得に向けた学習と業務の両立を支援している。

また、より高度な介護技術や専門性を身につけたい職員に対して、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引等研修、認知症ケア研修、サービス提供責任者研修、中堅職員向けマネジメント研修などの受講を積極的に支援している。

視覚障害支援に特化した事業所として、同行援護に必要な専門知識の習得や、利用者の個別性に応じた支援技術の向上を目的とした研修参加を推奨し、研修内容の事業所内共有を通じてサービス品質の向上につなげている。

これらの取り組みにより、未経験者や他産業からの転職者でも段階的に専門性を高められる環境を整備し、職員のキャリア形成とサービスの質向上を両立している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の専門性向上とキャリア形成を支援するため、研修受講状況やキャリア段位制度の評価結果を人事考課と連動させている。実務者研修やサービス提供責任者研修、認知症ケア研修、喀痰吸引等研修などの受講を積極的に推奨し、修了後は評価項目として反映することで、学びが昇給・昇格・役割拡大につながる仕組みを整備している。

キャリア段位制度については、利用者本位の支援や視覚障害支援に必要な専門技術の習得度を評価し、段位の取得やステップアップを人事考課に組み込むことで、職員の成長意欲を高めている。段位の取得や研修修了後には、担当業務の拡大や責任ある役割へのステップアップを図り、職員のキャリア形成とサービス品質の向上を両立している。

これらの仕組みにより、未経験者や他産業からの転職者でも段階的に成長できる環境を整え、職員が学び続ける文化を醸成し、利用者に対する支援の質向上につなげている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、新任職員が安心して業務に取り組めるよう、エルダー・メンター制度を導入している。経験豊富な職員を担当者として配置し、業務面の指導だけでなく、メンタル面のサポートや相談対応を行うことで、職員の不安軽減と早期定着を図っている。

視覚障害のある利用者への支援は専門性が求められるため、メンターが同行支援を通じて技術継承を行い、本人主体の支援の考え方やケアのポイントを丁寧に伝えている。研修内容のフォローアップや日常業務の振り返りも実施し、段階的に成長できる環境を整備している。

この制度により、未経験者や他産業からの転職者でも安心して働き続けられる体制が整い、職員の定着とサービス品質の向上につながっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員のキャリア形成と働き方の希望を丁寧に把握するため、上位者や担当者による定期的なキャリア面談を実施している。面談では、日々の業務の振り返り、視覚障害支援に必要な専門技術の習得状況、研修参加の希望、働き方の相談などを行い、職員一人ひとりの成長を支援している。

本人主体の支援を重視する事業所として、職員に対しても本人の希望や強みを尊重したキャリア支援を行い、研修計画や役割の調整につなげている。多職種連携の中での役割や、サービス提供責任者へのステップアップなど、将来のキャリアパスについても相談できる体制を整備している。

これらの取り組みにより、職員が安心して働き続けられる環境を整え、サービスの質向上と職員の定着につなげている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員一人ひとりの事情や生活状況に応じて働き続けられるよう、柔軟な勤務シフトの調整を行っている。子育てや家族の介護、健康面の配慮など、個々の状況に合わせて勤務時間を調整し、無理なく働ける環境づくりを進めている。

また、短時間正規職員制度を導入し、フルタイム勤務が難しい職員でも安定した雇用形態で働けるようにしている。これにより、主婦層や中高年齢者、他産業からの転職者など、多様な人材が長く働き続けられる体制を整備している。

さらに、職員の希望に応じて非正規職員から正規職員への転換制度を設け、キャリアアップや働き方の選択肢を広げている。本人の希望や成長度合いを踏まえ、段階的に役割を拡大できる仕組みを整え、職員の定着とモチベーション向上につなげている。

これらの取り組みにより、職員が安心して働き続けられる環境を整備し、利用者本位の質の高い支援を継続的に提供できる体制を構築している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、職員が心身ともに健康に働き続けられるよう、有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでいる。具体的な取得目標を設定し、年間の取得状況を定期的に確認することで、計画的な休暇取得を促進している。

身近な上司やサービス提供責任者が積極的に声かけを行い、業務調整や情報共有を通じて休暇取得に伴う負担を軽減している。視覚障害支援など専門性の高い業務でも、複数担当制やチーム連携により、休暇取得によるサービスへの影響を最小限に抑えている。

これらの取り組みにより、職員が安心して休暇を取得できる環境を整え、働きやすさの向上とサービス品質の維持を両立している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、有給休暇を取得しやすい環境を整えるため、業務の属人化を防ぎ、業務配分の偏りを解消する取り組みを進めている。サービス提供責任者や登録ヘルパー間で情報共有を徹底し、複数担当制を導入することで、特定の職員に業務が集中しない体制を整備している。

視覚障害支援など専門性の高い支援についても、チーム連携により複数の職員が対応できるようにしており、休暇取得時でもサービスの質を維持できる体制を構築している。

これらの取り組みにより、職員が安心して有給休暇を取得できる環境を整え、働きやすさの向上とサービス提供の安定化を両立している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、職員が安心して働き続けられるよう、業務に関する相談、福利厚生制度の利用相談、メンタルヘルスに関する相談などを受け付ける相談窓口を設置し、相談体制の充実を図っている。サービス提供責任者や上位者が定期的に職員の状況を確認し、必要に応じて個別面談を行うことで、悩みや不安を早期に把握し解消できるよう努めている。

視覚障害支援など専門性の高い業務に従事する職員に対しては、業務負担や精神的負荷に配慮し、チーム内での情報共有やフォロー体制を整備している。研修内容の振り返りや日常業務の相談も随時受け付け、職員が安心して成長できる環境を整えている。

これらの取り組みにより、職員の心身の健康維持と働きやすさの向上を図り、安定したサービス提供体制の確保につなげている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員の健康維持と働きやすさの向上を図るため、短時間勤務の職員を含め、全職員が受診できる健康診断やストレスチェックを実施している。勤務形態にかかわらず受診できる体制を整えることで、心身の状態を早期に把握し、必要な支援につなげている。

また、職員が業務の合間にリフレッシュできるよう、休憩室を設置し、心身の負担軽減に努めている。視覚障害支援など専門性の高い業務に従事する職員に対しては、休憩環境の整備や相談体制と併せて、健康管理を重視した職場づくりを進めている。

これらの取り組みにより、職員が安心して働き続けられる環境を整備し、サービスの質向上と職員の定着につなげている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所では、介護職員の身体的負担を軽減し、安全に業務を行えるよう、介護技術の修得支援を行っている。視覚障害支援や同行援護など専門性の高い支援においても、正しい姿勢や動作、利用者との距離感など、身体への負担を抑える技術の習得を重視している。

また、腰痛対策のための研修を定期的に実施し、職員が日常業務で無理なく働けるよう、予防方法やストレッチ、福祉用具の活用方法などを共有している。研修内容はミーティング等で随時振り返り、職員同士で改善策を共有する体制を整えている。

さらに、管理者に対しては雇用管理改善に関する研修を行い、職員の健康管理、業務負担の調整、働きやすい職場環境づくりに関する知識を強化している。これにより、職員の身体的・精神的負担を軽減し、長く働き続けられる職場づくりを推進している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、利用者の安全確保とサービスの質向上のため、事故やトラブル発生時の対応マニュアルを整備し、職員が迅速かつ適切に対応できる体制を構築している。視覚障害支援や同行援護など専門性の高い業務において想定されるリスクを整理し、発生時の連絡手順、初期対応、記録方法、再発防止策の検討手順を明確化している。

マニュアルは定期的に見直しを行い、研修やミーティングを通じて職員へ周知している。新任職員に対しては、同行支援の中で具体的な場面を想定した説明を行い、事故防止の視点や対応方法を段階的に習得できるよう支援している。

これらの取り組みにより、職員が安心して業務に取り組める環境を整備し、利用者本位の安全で質の高いサービス提供につなげている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動を継続的に実施するための体制を整備している。業務改善委員会を立ち上げ、サービス提供責任者や職員が参加し、業務の見直しやサービス品質向上に向けた課題の抽出・改善策の検討を行っている。

視覚障害支援や同行援護など専門性の高い業務においても、業務の効率化や負担軽減を目的とした改善活動を進めており、情報共有の仕組みや複数担当制の強化など、現場の声を反映した取り組みを実施している。

また、外部の研修会や講習会を積極的に活用し、最新の介護技術や業務改善の手法を学び、事業所内で共有することで、職員全体のスキル向上と業務の標準化を図っている。

これらの取り組みにより、職員が働きやすく、利用者に対して質の高いサービスを継続的に提供できる体制を構築している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、サービスの質向上と働きやすい職場づくりのため、現場の課題を見える化する取り組みを継続的に実施している。業務の流れや支援内容を整理し、課題の抽出・構造化を行うことで、改善すべきポイントを明確にしている。

また、業務時間調査を行い、視覚障害支援や同行援護など専門性の高い支援における負担や時間配分を把握し、業務の偏りや属人化を防ぐための改善策を検討している。多職種連携の中で情報共有を行い、職員全体で課題を共有しながら改善を進める体制を整備している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、職員が安全かつ効率的に業務を行えるよう、５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を継続的に実践している。備品や記録物の配置を統一し、必要なものをすぐに取り出せる環境を整えることで、業務の効率化とミス防止につなげている。

視覚障害支援や同行援護など専門性の高い支援においても、動線の確保や物品管理の徹底により、安全な支援環境を維持している。清掃や衛生管理を定期的に行い、職員と利用者双方が安心して過ごせる環境づくりを進めている。

また、５S活動を通じて職員の意識向上を図り、チーム全体で職場環境の改善に取り組む文化を醸成している。これらの取り組みにより、働きやすさの向上とサービス品質の維持を両立している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、職員が安心して業務に取り組めるよう、業務手順書を整備し、支援内容や対応方法を明確化している。視覚障害支援や同行援護など専門性の高い支援についても、場面ごとの注意点や手順を共有し、職員間で支援の質を統一できるようにしている。

また、記録・報告様式を工夫し、必要な情報を簡潔に記載できるよう改善を進めている。記録の書式統一やチェック項目の整理により、作業負担の軽減と情報共有の効率化を図っている。

ミーティングや研修を通じて様式の使い方を周知し、職員全体で記録の質を高める取り組みを継続している。これらの改善により、業務の属人化を防ぎ、職員がケアに集中できる環境を整備している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務効率化と職員の負担軽減を図るため、記録・情報共有・請求業務が一体で行える介護ソフトを導入している。実績入力と請求が連動することで、転記作業の削減やミス防止につながり、業務の標準化と正確性の向上を実現している。

また、タブレット端末やスマートフォン端末を活用し、訪問先でも記録入力や情報確認ができる体制を整備している。視覚障害支援や同行援護など専門性の高い支援においても、必要な情報を即時に共有できるため、複数担当制の強化や支援の質向上に寄与している。

これらのICT活用により、職員がケアに集中できる環境を整え、利用者本位のサービス提供と業務効率化を両立している。当事業所では、業務効率化と職員の作業負担軽減を図るため、昨年より介護実績入力と請求業務を一体で行えるソフトを導入している。記録と請求が連動することで、入力の二度手間や転記ミスを防ぎ、業務の標準化と正確性の向上につなげている。

視覚障害支援や同行援護など専門性の高い支援においても、実績入力が簡素化され、職員が支援に集中できる環境が整備されている。情報共有がスムーズになり、複数担当制の強化や業務の属人化防止にも寄与している。

これらの取り組みにより、職員の負担軽減とサービス品質の向上を両立し、利用者本位の支援を継続的に提供できる体制を構築している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当事業所では、職員間の連絡調整を迅速化し、業務の効率化を図るため、インカムやビジネスチャットツールなどのICT機器を導入している。訪問先での情報共有や緊急時の連絡が円滑になり、複数担当制の強化や支援の統一にも寄与している。

介護ロボットの導入は行っていないが、ICT機器の活用により、視覚障害支援や同行援護など専門性の高い支援においても、必要な情報を即時に共有できる体制を整備している。

これらの取り組みにより、職員の負担軽減とサービス品質の向上を両立し、利用者本位の支援を継続的に提供できる環境を整えている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当事業所では、職員が安心して働ける職場環境の整備を目的に、法人内での協働化を進めている。各種委員会の共同設置や指針・計画の共同策定を行い、事業所間で情報を共有しながら、統一した方針のもとで業務改善を進めている。

事務処理部門の集約や物品の共同購入を行うことで、事務負担の軽減とコスト削減を図り、職員が支援業務に集中できる環境を整備している。また、ICTインフラを共同で整備し、人事管理システムや福利厚生システムの共通化を進めることで、職員の利便性向上と業務の標準化を実現している。

月１回の管理者オンライン統括会議を実施し、事業所間で課題共有や改善策の検討を行っているほか、虐待防止委員会や衛生委員会を共同で運営し、職員の安全確保と法令遵守の徹底を図っている。

さらに、年２回、理事長との直接面談の機会を設け、管理者や職員が組織運営や職場環境に関する意見・相談を行える体制を整備している。これらの協働化の取り組みにより、職員が働きやすく、利用者本位の質の高いサービスを継続的に提供できる環境を構築している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職員一人ひとりの気づきを大切にし、勤務環境やケア内容の改善につなげるため、月１回の定期的なミーティングを実施している。ミーティングでは、視覚障害支援や同行援護など専門性の高い支援における課題や成功事例を共有し、職員同士が意見交換できる場を設けている。

職員からの気づきや提案を積極的に取り入れ、記録方法の見直しや支援手順の改善など、日々の業務に反映している。情報共有を円滑にすることで、複数担当制の強化や支援の統一にもつながり、利用者本位の質の高いケアを継続的に提供できる体制を整備している。

これらの取り組みにより、職員が安心して意見を発信できる風通しの良い職場環境をつくり、働きがいの向上とサービス品質の向上を両立している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位のケアを継続的に提供するため、介護保険制度の基本理念や法人のケア方針を定期的に学ぶ機会を設けている。月１回のミーティングや研修の場で、本人主体・本人中心の支援の重要性を再確認し、視覚障害支援や同行援護における具体的なケアのあり方を共有している。

また、虐待防止や法令遵守に関する研修（[sec8]）と併せて、法人の理念や支援方針を振り返る時間を設けることで、職員一人ひとりが共通の価値観を持って支援に取り組めるようにしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、職員が利用者本位のケアを継続的に実践できるよう、ケアの好事例や利用者・家族から寄せられた謝意を共有する機会を設けている。月１回のミーティングや事例検討会を通じて、支援の工夫や成功事例を共有し、職員一人ひとりの気づきをケア改善につなげている。

また、年１回の利用者ミーティングを開催し、利用者の声や希望を直接伺う機会を設けている。視覚障害支援や同行援護など専門性の高い支援においても、利用者の意見を反映しながら、本人主体の支援を強化している。

これらの取り組みにより、職員間のコミュニケーションが円滑になり、支援の質向上と働きやすい職場環境づくりを両立している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書