2025年10月31日13:25 公表
グループホーム 媛の華
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チェック項目を満たしているもの -
チェック項目を満たしていないもの -
サービスを行っていないか、事例がなかったもの
1．利用者の権利擁護のための取組
| (1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用を希望する者が自由に見られるようサービス提供契約前に、重要事項を記した文書のひな形を交付する仕組み等がある。 | |||
| 重要事項を記した文書の雛形の備え付け又は公開が確認できる。 |  |
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| （その他） | 当ホームのホームページにおいて公開しています。 | |
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| ・サービス提供契約前の問い合わせ及び見学に対応する仕組みがある。 | |||
| 問合せや見学について、パンフレット、ホームページ等に掲載されている。 | |
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| 問合せや見学に対応した記録がある。 | |
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| （その他） | 感染症予防のために、原則として見学人数を2名までとし、マスク着用、手指消毒、検温のうえで居室内部をご案内しています。 | |
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| ・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。 | |||
| 重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | サービス提供に先立ち、介護支援専門員同席のもとで重要事項説明書その他を提示しつつ、その内容を口頭で詳細に説明したうえで記名捺印を頂戴しています。 | |
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| ・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。 | |||
| 利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。 | |
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| （その他） | ご利用者本人の判断能力の低減の有無を問わず、契約に際してはご家族ないしご家族に準ずる方(後見人を含む)の同席をお願いし、重要事項説明書の内容を十分ご理解していただいたうえで、ご本人に加えてご家族等の記名捺印を頂戴しています。 | |
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| ・入居の受入にかかる基準や資格等があり、入居前に提示する仕組みがある。 | |||
| 入居の受入にかかる基準や資格等について、パンフレット又は契約書等に明記している。 | |
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| （その他） | 受入基準に関しては契約書やパンフレット以外にホームページにも掲載することで認識していただけるよう配慮し、個別的に電話で問合せを頂戴した場合も、詳細な説明を心掛けています。 | |
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| ・退居を求める場合の基準について、利用者等に説明し、同意を得ている。 | |||
| 退居の基準が記載されている契約書等に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | ご利用料の支払いが困難になるなど経済的な理由で退去を検討されている場合には、ご利用者が住み慣れた環境での生活を継続できるよう、まずは公的機関に相談されてはどうかとお話させていただいています。 | |
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| (2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者等の希望、利用者の能力、環境等を把握している。 | |||
| 利用者等の希望、有する能力、置かれている環境等の記録がある。 | |
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| （その他） | 入居時はもちろん入居後も、ご利用者の能力や希望に変化が認められた場合には必ずご利用者の個人記録に記載して職員全員が周知するとともに、必ずご家族に書面で報告しています。 | |
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| (3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況 | チェック項目 | ||
| ・サービス計画は利用者やその家族の希望を踏まえて作成している。 | |||
| 利用者等の希望が記入されたサービス計画やサービス計画の検討会議を行った記録がある。 | |
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| （その他） | 計画作成担当者２名(1名は介護支援専門員)がご利用者ならびにご家族の希望を詳細に聴取し、管理者、介護支援専門員、介護職員をも加えた検討会を経たうえで、ご利用者に最も相応しいと判断する計画を作成しています。また、ご利用者やご家族の申出がない場合であっても、定期的に検討会を開催することで、ご利用者の身体的・精神的変化を見逃すことがないよう努めています。 | |
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| ・サービス計画には、利用者ごとのサービスの目標が記載されている。 | |||
| サービス計画に、サービスの目標の記載がある。 | |
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| （その他） | サービス目標を設定するだけでなく、どの程度達成できているかについても定期的にに検討会議を開き、記録を残しています。 | |
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| ・サービス計画について、利用者等に説明し、同意を得ている。 | |||
| 同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 当初の計画作成のみならず、計画を見直す際にも、ご利用者ならびにご家族に対して必ず内容を記載した文書をお示しし、同時に口頭でも説明させていただいたうえで記名捺印を頂戴することで、初めて同意を得られたものとして計画を実施しています。 | |
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| (4) 利用料に関する説明の実施状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者に対して、利用明細を交付している。 | |||
| サービス提供内容（介護保険以外の費用も含む）が記載されている請求明細書（写）がある。 | |
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| （その他） | 月々のご利用料請求時には必ずご利用明細書を添付し、ダブルチェックすることで請求の過誤を生じないよう努めています。 | |
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| ・利用者等に対して、利用料の計算方法について説明し、同意を得ている。 | |||
| 利用料の計算方法についての同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 重要事項説明書の利用料金の箇所に利用料の計算方法の詳細を記入し、当該箇所に記名捺印を頂戴しています。また、過去の税改定および今年度の急激な物価高騰に伴う衛生用品の値上がり等によりやむなくご利用料を変更せざるを得ない場合にも、事前に書面によってその旨をお知らせし、同意欄に記名捺印を頂戴しています。 | |
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| ・利用者ごとに金銭管理の記録を行い利用者等への報告を行っている。 | 金銭管理は行わない | ||
| 利用者ごとに金銭管理を行っている記録がある。 | |||
| 利用者等に対して、管理している金銭の収支や残高について報告した記録がある。 | |||
| （その他） | |||
2．利用者本位の介護サービスの提供
| (5) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。 | |||
| 利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 認知症介護実践リーダー研修を修了した管理者主催のもとで身体拘束の廃止やご利用者個人ごとの身体的ケアの方法、食事介助の方法、施設内でのご利用者のプライバシー保護のあり方、その他の重要なテーマに関しては、毎年研修の機会を設けることで、職員全員の理解を深め周知を図るよう努力しています。 | |
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| ・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。 | |||
| 認知症のケア等に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | マニュアルを置くだけでなく、マニュアル通りのケアを実施できているかについて、定期的に検討会議を開き、記録に残しています。 | |
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| (6) 利用者のプライバシー保護のための取組 | チェック項目 | ||
| ・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。 | |||
| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。 | |
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| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 着替え、入浴およびトイレ介助、居室内ですごされる場合の日常的なプライバシー保護のための取組みを職員全員に周知するとともに、ホームぺージに季節のイベントを楽しまれるご様子を掲載する場合も、必ずご本人およびご家族の同意を得てからお写真を載せています。 | |
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| (7) 身体的拘束等の廃止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・身体的拘束等の廃止のための取組を行っている。 | |||
| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する事業所の理念、方針等が記載された文書がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関するマニュアル等がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| （その他） | 身体拘束廃止は特に重要なテーマであるため、何が身体拘束に該当するかを職員全員に徹底して周知させるよう、毎年研修を繰り返しています。また、新人職員に対しては、入社時の研修の一環として身体拘束の禁止を説示しています。 | |
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| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。 | 身体的拘束等は行わない | ||
| 身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。 | |||
| （その他） | |||
| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。 | 身体的拘束等は行わない | ||
| 身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。 | |||
| （その他） | |||
| (8) 利用者の家族等との連携、交流等のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の健康状態、生活状況等について、定期的及び変化があった時に、家族に連絡している。 | |||
| 利用者の家族に対して、定期的及び随時の状況報告書又は連絡を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | ご利用者に身体的・精神的変化を認めた場合には必ず電話や書面でご家族に報告させていただくとともに、変化のご様子を直接認識していただくために施設での面会をお願いしています | |
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| (9) サービスの質の確保にかかる取組状況 | チェック項目 | ||
| ・介護及び看護の記録について、利用者等に対して開示している。 | |||
| 介護及び看護記録の開示方法について記載されている文書がある。 | |
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| 介護及び看護の記録について、利用者又はその家族に対する報告又は開示を行った記録がある。 | |
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| （その他） | ご利用者の日常のご様子については担当職員が書面（手紙）によって定期的にご家族に報告し、急を要する場合には、必ず電話をかけてご様子を報告しています。 | |
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| (10) 高齢者虐待防止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・高齢者虐待防止のための取組を行っている。 | |||
| 市町村の高齢者虐待相談・通報窓口や虐待発生時の対応方法等が記載された高齢者虐待防止マニュアル等がある。 | |
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| 高齢者虐待防止検討委員会の構成員として、虐待防止の専門家等を活用していることが確認できる文書がある。 |  |
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| 高齢者虐待防止研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| 高齢者虐待防止研修を企画し実施する職員を養成するための取組を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | 虐待防止は重要な問題であるため、年に数回の研修の実施に加え、新入社員に関しても入社時に必ず説明を行っています。 | |
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3．相談、苦情等の対応のために講じている措置
| (11) 相談、苦情等の対応のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。 | |||
| 重要事項を記した文書等に、相談、苦情等対応窓口等が明記されている。 | |
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| 相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | 当事業所のケアのあり方に関してご利用者やご家族から相談が寄せられた場合には、その都度、必ず個人記録に詳細を記入し、管理者、介護主任、介護支援専門員に報告し、三者の協議のもとご相談内容に関してご希望に沿う解決を図るよう努力しています。また、当事業所内部のみでは解決困難な事例の場合には、必ず指導監査課や近隣の地域包括支援センター生石・味生に相談して指示を仰ぐようにしています。また、経済的な理由により利用継続が困難であるとの相談を受けた場合には、ご利用者が住み慣れた環境で生活していただけるよう、まずは生活福祉課をはじめとする担当機関に相談しています。 | |
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| ・相談、苦情等対応の経過を記録している。 | |||
| 相談、苦情等対応に関する記録がある。 | |
||
| （その他） | 当事業所のケアのあり方に関してご利用者やご家族から相談が寄せられた場合には、その都度、必ず個人記録に詳細を記入し、管理者、介護主任、介護支援専門員に報告し、三者の協議のもとご相談内容に関してご希望に沿う解決を図るよう努力しています。また、当事業所内部のみでは解決困難な事例の場合には、必ず介護保険課ならびに近隣の地域包括支援センターに仰ぐようにしています。また、経済的な理由により利用継続が困難であるとの相談を受けた場合には、ご利用者が住み慣れた環境で生活していただけるよう、まずは担当機関に相談されるようお話しています。 | |
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| ・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。 | |||
| 相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。 | |
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| （その他） | 相談内容に関する協議の結果をご利用者やご家族に対して口頭もしくは書面によって誠実に説明させていただくとともに、ご利用者やご家族からの相談に関していかなる解決方法を示したかに関しては、介護記録に詳細を記入しています。相談内容とその対応は職員全員が共有する必要があるため、特に重要と考える相談に関しては直近の職員会において議案として掲げ、職員間で意見交換を行っています。 | |
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4．サービスの内容の評価や改善等
| (12) 介護サービスの提供状況の把握のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・計画作成担当者は、サービス計画の実施状況を把握している。 | |||
| サービス計画等に、サービスの実施状況の記録がある。 | |
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| （その他） | サービスの実施状況は、計画作作成担当者2名(内1名は介護支援専門員)が随時に話し合いの機会を設けて検討し合い、記録に残しています。 | |
|
| ・サービス計画の評価を行っている。 | |||
| サービス計画の評価を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | 計画の評価は詳細に記録するよう管理者が指導し、ご利用者の身体的・精神的状況に変化が認められた場合には、必ず早い段階で見直すよう指示し、見直された内容を遵守するよう記録に残しています。 | |
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| (13) サービス計画等の見直しの実施状況 | チェック項目 | ||
| ・サービスの改善のために、サービス計画の見直しを行っている。 | |||
| サービス計画の見直し時期を明記した文書がある。 | |
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| （その他） | 計画作成担当者２名(内1名は介護支援専門員)が、個々のご利用者に対する介護サービスに係る計画の実施状況を検討し合い、計画の見直しが必要と判断した場合には、その都度、２名の話し合いのもとで具体的な計画の見直しを行い、その内容を詳細に記録するよう指導しています。 | |
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5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携
| (14) 主治医等との連携 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・利用者の主治医等との連携を図っている。 | |||
| 利用者ごとの記録に主治医等が記載され、マニュアル等に連絡手順等を記載している。 | |
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| （その他） | 主治医に連絡する基準を充たさないかもしれないと疑義のある場合でも、決して職員の自己判断に頼らず、深夜でも24時間往診契約を締結している協力医療機関に連絡を取って指示を仰ぐとととも、同時に管理者および介護主任に連絡して事の経緯を報告しています。 | |
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| (15) 地域包括支援センターとの連携 | チェック項目 | ||
| ・支援が困難な事例等について、地域包括支援センターと連携し対応している。 | |||
| 困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。 | |
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| （その他） | 困難な事例が生じた場合には、事業所内職員間の話し合いに留めることなく、施設開設者が窓口となり基幹包括支援センター、地域包括支援センター味生に直接報告、相談に伺っています。昨年度は、①経済的に利用継続が困難との理由で退所の申出があった場合にどのように対応していくべきか、②ご利用者に人工透析が必要になった場合に備えて、予め病院紹介を紹介していただくために相談を上げました。 | |
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6．適切な事業運営の確保
| (16) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者が守るべき倫理を明文化している。 | |||
| 倫理規程がある。 | |
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| （その他） | 「従業者倫理規定」に関しては、それに関する研修が形式的なものにとどまることのないよう、倫理規定に抵触する事案を具体的例として想定しながら研修を行っています。また、令和6年3月に詳細なハラスメント防止規程ならびに苦情申し立て・処理マニュアルを作成し、その内容を職員全員に周知させています。 | |
|
| ・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。 | |||
| 倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 毎年度、倫理、個人情報保護、法令遵守に関する研修を実施しています。従業者採用時においても、読み聞かせのうえ記名捺印を求めています。また、上記のハラスメント防止規程に関しても、毎年研修を行うことで職員の理解を深める予定です。 | |
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| (17) 計画的な事業運営のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画を毎年度作成している。 | |||
| 毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。 | |
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| （その他） | 運営方針に関しては、運営推進会議に出席していただいている介護保険課や地域包括のご担当者、同種の事業所のご担当者、民生委員、ご家族代表者の方々のご意見を積極的に取り入れて毎年作成するよう心がけています。経営方針に関しては、経営母体である有限会社媛の華責任者が、事業所の管理者、介護主任、介護支援専門員、事務職員との話し合いのうえで、季節のイベントや設備の保全、車イスや衛生用品をはじめとする備品の購入等について年次計画を立てています。 | |
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| (18) 事業運営の透明性の確保のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。 | |||
| 事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。 | |
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| （その他） | 財務(決算報告書)に関しては、開示を求めるご利用者、ご家族、外部機関がおられれば直ちに内容の全てを開示する準備があります。 | |
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| (19) 介護サービス改善のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。 | |||
| 現場の従業者と幹部従業者が参加する業務改善に関する会議等の記録がある。 | |
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| （その他） | 人員基準を遵守しているか、介護職員に公平な勤務シフトが作成されているか、ご利用者の現在の身体状況にふさわしいリハビリの実施や食事の提供ができているか等に関して、現場の介護職員と経営母体の責任者が運営推進会議や職員会議において頻繁に協議しています。 | |
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7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等
| (20) 従業者の役割分担等の明確化のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・管理者、従業者について、役割及び権限を明確にしている。 | |||
| 管理者、従業者の役割及び権限について明記された職務権限規程等がある。 | |
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| （その他） | 役割を分担する従業者が実際に当該役割を十分に果たせているかについて、随時、当日勤務の従業者全員により構成される申し送り(会議)や職員会議において検討の機会をもうけています。 | |
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| (21) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組 | チェック項目 | ||
| ・サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。 | |||
| サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。 | |
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| （その他） | サービスに関する情報が現場の介護職員から寄せられた場合には、直ちに管理者、介護支援専門員、介護主任、施設の開設者に伝えられ、運営母体の責任者が情報内容を書面に記載してこれを回覧に供し、重要と認められる情報に関しては直近の引継ぎの場(会議)や臨時職員会議において意見を交換しています。これらの情報についてはご利用者のご家族等にも共有していただくよう、随時、報告書等を郵送しています。 | |
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8．安全管理及び衛生管理
| (22) 安全管理及び衛生管理のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・事故の発生予防やその再発を防止するための仕組みがある。 | |||
| 事故の発生予防等に関するマニュアル等がある。 | |
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| 事故防止につながる事例の検討記録がある。 | |
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| 事故の発生予防等に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 重大事故に繋がりかねないご利用者の誤嚥や転倒、職員が気が付かないうちに施設建物の外に出る等、ヒヤリハットがあった場合には、直ちに管理者をはじめとする上長に報告し、提携医療機関の往診を求めるとともに、介護保険課に報告すべき事案については必ず報告を上げています。また、介護記録に詳細を記録して職員全員が情報を共有することで同様の事故を繰り返さないよう常に意識することを留意しています。 | |
|
| ・事故の発生など緊急時に対応するための仕組みがある。 | |||
| 事故の発生等緊急時の対応に関するマニュアル等がある。 | |
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| 事故の発生など緊急時の対応に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 職員の通常時の役割分担とは別に、速やかに事故に対応できるよう、たとえば人手を要する場合には即時にシフトを変更して公休日の職員にも出勤を要請するという体制を取っています。 | |
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| ・非常災害時に対応するための仕組みがある。 | |||
| 非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。 | |
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| 非常災害時に通報する関係機関の一覧表等がある。 | |
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| 非常災害時の対応に関する研修の実施記録がある。 | |
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| 非常災害時の避難、救出等に関する訓練の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 火災や水害、地震等に対応するための訓練は、約２カ月に一度の頻度で行っています。防災担当者２名が基本マニュアルとは別に、ご利用者の要介護度に応じてその都度のマニュアルを事前に作成して訓練を行うことでその実効性を高めるように努力しています。また、訓練の状況はビデオ録画して映像に残し、適切な訓練が行われたかについて検討会を開催しています。 | |
|
| ・利用者ごとの主治医及び家族等の緊急連絡先が把握されている。 | |||
| 利用者ごとの緊急連絡先の一覧表等がある。 | |
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| （その他） | 職員が家族を含む外部機関に事故や災害の内容を連絡する際には、職員自身が落ち着いて適切に内容を伝えることができるよう、BCP規程の一環として報告方法に関するマニュアルを現作成済みです | |
|
| ・感染症及び食中毒の発生の予防やまん延を防止するための仕組みがある。 | |||
| 感染症及び食中毒の発生事例等の検討記録がある。 | |
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| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関するマニュアル等がある。 | |
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| 感染症及び食中毒の発生の予防等に関する研修実施記録がある。 | |
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| （その他） | 感染症予防のために面会に際しては面会時間を３０分程度とし、面会者数はお看取り期を除いて原則として2名までとさせていただいております。また、職員においては発熱時には自主的に発熱外来に出向いてコロナ・インフル検査を受けてくれており、その家族に発熱がある場合には、自身に症状が無い場合でも必ず各自に配布済みの抗原検査キットで自主検査を促しています。 | |
|
| ・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供するための仕組みがある。 | |||
| 感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、個人防護具、消毒液等の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
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| 災害に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、水、食料、燃料の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
||
| 従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する研修の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）に基づく訓練の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）の見直しについて検討された記録がある。 | |
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| （その他） | BCP規程に関しては、短時間であれ施設内研修を繰り返し、その都度修正を行い、有事の際には従業員が直ちにマニュアルどおりに動けることを心がけています。 | |
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| ・介護現場における生産性向上の取組を継続的に実施するための体制がある。 | |||
| 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置している。 | |
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| 介護ロボットやICTの活用に関する研修を修了した者が勤務している。 | |
||
| 介護ロボットやICTの活用に関する資格を取得した者が勤務している。 | |
||
| （その他） | 既に従業員の入浴介助の負担を軽減するために特殊浴槽は設置していますが、その余の負担軽減措置については、職員の要望に応じて定めた優先順位に従って順次設置予定です | ||
9．情報の管理、個人情報保護等
| (23) 個人情報保護の取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。 | |||
| 個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。 | |
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| （その他） | 職員の採用時ならびに退職時に際して、ご利用者個人に係る秘密情報保護誓約書に記名捺印を求めています。また、プライバシー保護のために研修も必ず年に一度行い、新人職員に対しては試用期間開始時に教育担当者がプライバシー研修を行っています。 | |
|
| ・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。 | |||
| 個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。 | |
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| 個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。 | |
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| （その他） | 虐待防止をはじめ介護に直結する研修は様々な機関が実施しており、当ホームも利用していますが、zoomによる研修にとどまらず、より実践的な内容を職員が体得できるよう外部の有識者を招いて研修を行う予定です。 | |
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| (24) 介護サービスの提供記録の開示状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。 | |||
| サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。 | |
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| （その他） | サービス提供記録は、特に開示のご請求がなくとも、ご利用者ならびにご家族に対して、担当職員が定期的にサービス提供の内容を書面もしくは電話にて報告しています。 | |
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10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること
| (25) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | |||
| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |
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| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 新人職員については、入職までの介護業務の経験の長短、資格の有無を問わず、入職日から一定の期間は、夜勤も含めてベテラン介護職員がダブルワークをすることにより、ケアの内容を教育するというシステムを構築し実践しています。 | |
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| ・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | |||
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |
||
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 年度計画にもとづく１カ月に一度の施設内研修のみならず、介護労働安定センターや社会福祉協議会等の外部の公的機関が主催する研修にも、シフトの許す限り積極的に参加するよう促しています。経済的にも職員が気軽に参加しやすいように、外部機関主催の研修日は基本的に有給処理し、研修費用も事業者が負担しています。また、職員自身のキャリアアップのために、初任者研修、実務者研修、実践者研修の履修を促し、最終的には介護福祉士資格、介護支援専門員資格を取得できるよう研修費用や受験費用、書籍購入代金を全面的に支援しています。 | |
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| (26) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。 | |||
| 経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。 | |
||
| （その他） | ご利用者の意向は担当の介護職員が適時に聞き取りを行い個人記録に残し、引継ぎ時に報告したうえで管理者をはじめとする上長が必要と判断した場合には職員会議のテーマとするという取組みを行い、職員全員がご利用者のご意向、ご希望に沿うケアを実践できるよう常に留意するよう指導しています。 | |
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| ・自ら提供するサービスの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。 | |||
| 自ら提供するサービスの質について、事業所の自己評価を行った記録がある。 | |
||
| （その他） | 自己評価の一環として、２年に一度の外部評価が行われて結果が公表された際には、必ず職員会議を開催して改善すべき事項の検討を行っています。 | |
|
| ・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。 | |||
| 事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。 | |
||
| （その他） | 年に一度の運営規定見直しのための職員会議において、前年度のサービス内容を振り返るために職員の意見を求め、問題点が指摘されれば、どんなに些末な問題であってもそれについて話し合いの機会を設けて、今後のサービス向上に繋げるよう努力しています。 | |
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| (27) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況 | チェック項目 | ||
| ・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。 | |||
| 従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。 | |
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| （その他） | 食事の開始時間や食事介助の方法、入浴回数と頻度、個室内の室温の設定等々、職員にはマニュアルを遵守するよう、常に管理者や介護主任が指導しています。 | |
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| ・マニュアル等の見直しについて検討している。 | |||
| 見直しについて検討された記録がある。 | |
||
| （その他） | マニュアルを見直した際には、修正後の新たなマニュアルを施設内に常置しています。さらに、修正後のマニュアル通りのサービスが行われているかについても、日々の引継ぎ(当日出勤の従業者全員で構成する小規模会議)および職員会議で検討しています。 | |
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