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愛媛県

2025年10月31日13:27 公表

介護付き有料老人ホーム　ソラストさらさ道後

記入日：2025年09月05日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒790-0835　愛媛県松山市祝谷東町乙813-8　
連絡先
Tel：089-915-0250／Fax：089-915-0251

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

かぶしきかいしゃ　そらすと
株式会社　ソラスト
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3010001032864
法人等の主たる
事務所の所在地

〒108-8210

東京都港区港南2丁目15番3号　品川インターシティC棟12階
法人等の連絡先 電話番号 03-3450-2610
ＦＡＸ番号 03-3450-2612
ホームページ あり
http://solasto.co.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 野田　亨
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1965/10/12
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 2 介護付き有料老人ホーム　ソラストさらさ湯ノ浦 愛媛県今治市湯ノ浦22
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホーム　ソラストのりか新居浜 愛媛県新居浜市萩生131番地80
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 2 介護付き有料老人ホーム　ソラストさらさ湯ノ浦 愛媛県今治市湯ノ浦22
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホーム　ソラストのりか新居浜 愛媛県新居浜市萩生131番地80
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむ　そらすとさらさどうご
介護付き有料老人ホーム　ソラストさらさ道後
事業所の所在地 〒790-0835 市区町村コード 松山市
（都道府県から番地まで） 愛媛県松山市祝谷東町乙813-8
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 089-915-0250
FAX番号 089-915-0251
ホームページ あり
http://solasto-kaigo.com/
介護保険事業所番号 3870113101
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 堀田　一彦
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2009/04/16
指定の年月日 介護サービス 2021/04/01
介護予防サービス 2021/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2021/04/01
介護予防サービス 2021/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2009/04/16
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
①伊予鉄道市内線「道後温泉」駅下車
　徒歩20分

②「道後温泉」駅より車で５分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
介護職員 12人 2人 5人 0人 19人 18.3人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 6人 0人 6人 2.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 9人 2人 2人 0人
実務者研修 5人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 1人 2人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 3人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 3人 0人 0人 0人 3人 3.0人
介護職員 12人 2人 5人 0人 19人 18.3人
機能訓練指導員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 1.0人
その他の従業者 0人 0人 6人 0人 6人 2.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 9人 2人 2人 0人
実務者研修 5人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 1人 2人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 1人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 3.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 3人 0人 1人 1人 0人 0人
前年度の退職者数 3人 0人 2人 1人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 3人 0人 8人 2人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 年間計画を立て月1回以上、社内研修を実施。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所は、「松山市有料老人ホーム設置運営指導指針」等に基づき、適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要支援、要介護状態にある高齢者に対して良好な生活環境を提供することを目的とします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
１.従事者は、（介護予防）特定施設サービス計画に基づき、利用者が当該施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う。
２.従事者は、利用者が自宅（在宅）に帰り生活が出来る事と自立支援を念頭に置き、必要な精神的・身体的なサービスに努める。
３.従事者は、利用者の自立した日常生活を営むことが出来るよう、生活の邪魔をしない。その上で、必要な買い物、洗濯、掃除、食事の支度・片付け、趣味や日課の継続等の見守り、また利用者と共に行う。
４.従事者は、利用者の社会生活の維持・継続に向け必要なサービスに努める。
５.従事者は、利用者が望む機能訓練や健康管理を日常生活のサービスと共に行う。
６.事業の実施に当たっては、地域との連携・交流を密に図ると共に、協力医療機関を始め、関係市町村、居宅介護支援事業者及び居宅サービス事業者等との連携を図り、総合的サービスに努める。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 原循環器科内科クリニック
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） もりもと在宅クリニック
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 かみおか歯科
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
全室介護室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 無し
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 無し
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 全室介護室
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 無し
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容） １.事業者の都合により、事業所における居室の変更を行う場合の事務手続き、及び費用負担については、以下に準じて処理するものとする。
(１)同一施設内での変更については、入居者は費用負担を要しない。ただし、入居者及び身元引受人は各種契約書等の変更等の事務手続きに協力するものとする。
(２) 事業者が運営する、異なる施設間での変更については、入居者は費用負担を要しない。ただし、入居者及び身元引受人は退去と再入居に必要な事務手続きに協力するものとする。
(３) 事業者の都合に基づき居室の変更を行う場合、事業者は入居者の不利益とならないように、医師の意見を聞き、一定の観察期間を経た上で、入居者及び身元引受人の同意を得るものとする。
２.入居者または身元引受人の都合により、ソラスト施設における居室の変更を行う場合の事務手続き及び費用負担については、以下に準じて処理するものとする。
(１)同一施設内での変更については、入居者及び身元引受人は今まで使っていた居室のクリーニング費用及び経年的変化を除いた入居当時の居室の状態を回復するための費用を負担し、移動後1ヶ月以内に事業者へ支払うものとする。また、各種契約書等の変更等の事務手続きに協力するものとする。
(２)異なる施設間での変更については、通常の退去及び入居と同様の扱いを基本とする。
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 介護保険介護認定においていずれの認定も受けていない利用者様につきましては、介護報酬に換わり事務費及び人件費の一部として管理費60,000円（月額）のご負担をいただきます。
契約の解除の内容 １　事業者は入居者が以下のいずれかに該当するときには、3ヶ月の予告期間をおいて本契約を解除することができる。ただし、本契約の解除に際しては、入居者の事情を十分に斟酌し、身元引受人も含めた協議の上決定するものとする。
（１）共同生活の秩序を著しく乱し、他の入居者に迷惑をかける恐れがあるとき。ただし、この場合は、事業者の一方的な判断によらず、入居者及び身元引受人に対し、弁明の機会を与えるものとする。
（２）入居時に提出書類などで虚偽や不正の申告があるなど信頼関係を著しく損なうような時。
（３）介護保険の認定更新において、自立と認定されたとき。この場合、介護保険の認定有効期限を持って終了とする。
（４）常時医療行為が必要となるなど、入居者の身体状況が事業者の介護の範囲を超えたとき。ただし、この場合は、医師の意見を聞き、一定の観察期間を経た上で、入居者及び身元引受人の同意を得るものとする。
２　入居者が事業者に支払うべき利用料を1ヶ月間滞納し再三催告したにも関わらず支払いの意思がなく、未払いの期間が3ヶ月経過したとき、事業者は本契約を解除することができる。
３　入居者は、退去予定日の30日前までに、事業者の定める退去届を事業者に提出し、退去予定日までに居室を明け渡すことで、本契約を解除することができる。ただし、定められた期日(退去予定日の30日前)までに退去届を提出せずに本契約を解除する場合は、入居者は事業者に違約金として1ヶ月分の家賃と管理費を支払うものとする。
４　事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときには、入居者に対して文書で通知することにより、直ちに契約を解除することができる。
（１）入居者、入居者の署名代行者・身元引受人・法定代理人及び家族等が故意に法令違反その他重大な秩序破壊行為をなし、改善の見込みがない場合
（２）入居者、入居者の署名代行者・身元引受人・法定代理人及び家族等に暴言・暴力・ハラスメント等があり、事業者又は他の入居者等との間にトラブルが生じる恐れがあるまたは職員のサービス提供に支障が生じると事業者が判断した場合
５　入院または外泊が連続して2ヶ月を超えるとき、または予想されるときで、復帰の目途が立たないとき。ただし、退去後に乙が復帰を希望する場合、事業者は他の施設への入所も含めてその実現に努めるものとする。
６　契約は次の場合に終了する。
（１）入居者が死亡したとき。
（２）事業者が入居契約に基づき本契約の解除を通告し、予告期間が満了したとき。
（３）入居者が入居契約に基づき、退去届を事業者へ提出し、退去予定日までに居室を明け渡したとき。
７　事業者及び入居者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
（１）自ら（自己が法人の場合は、業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等若しくはこれらに準ずる者又はその構成員
（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。なお、入居者の署名代行者・身元引受人・法定代理人及び家族等も含むものとする。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
（３）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
（４）事業者及び入居者は、相手方が反社会的勢力に属すると判明した場合、催告をすることなく、契約を直ちに解除することができるものとする。
（５）事業者又は入居者が、前項の規定により、契約を解除した場合には、これによる相手方の損害を賠償する責任を負わないものとする。
（６）第２項の規定により、事業者又は入居者が契約を解除した場合において、相手方は解除者に生じた全損害について賠償する責任を負うものとする。
体験入居の内容 有り。　
1泊2日(食事の費用のみ)　介護サービス無し。
空室があり感染症流行時以外のご利用となります。事前に事業所までご相談下さい。
入居定員 74人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 2人 1人 1人 0人 0人 4人
７５歳以上８５歳未満 6人 1人 3人 2人 1人 13人
８５歳以上 15人 8人 9人 4人 3人 39人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 1人 2人 3人
７５歳以上８５歳未満 0人 3人 3人 6人
８５歳以上 0人 5人 3人 8人
入居者の平均年齢 86歳
入居者の男女別人数 男性 21人 女性 52人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 98.6％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 1人 0人 0人 0人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 1人 0人 0人 2人
死亡者 2人 2人 2人 1人 0人 7人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 1人 1人
介護保険施設 0人 0人 2人 2人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 2人 2人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 3人 0人 3人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 7人 12人 43人 7人 4人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし ㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 74 18.3㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 12か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 8か所
個室の便所の設置数 74か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 74か所
浴室の設備状況
浴室の総数 8か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
6か所 2か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 1階に共同レストラン(食堂)あり。共同箇所での食事に加え、居室への配膳も可能。

各階にキッチンを配置している。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 1階から7階までの共用部分は、入居ご利用者様は基本的に自由に利用ができます。
(レストランやシアタールーム、大浴場等は営業時間内に限る)
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全館バリアフリー対応。
消火設備等の状況 あり
（その内容）
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 3,305.36㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借（借地） あり
契約期間 始 2009/4/1 終 2039/3/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 2,942.16㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借（借家） あり
契約期間 始 2009/4/1 終 2039/3/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ソラストさらさ道後
電話番号 089-915-0250
対応している時間 平日 09時00分～17時00分
土曜 09時00分～17時00分
日曜 09時00分～17時00分
祝日 09時00分～17時00分
定休日 無し
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） １.ノーマライゼーションの考え方に基づき高齢者本人の意思を尊重し、誰もが自立した生活と自己実現が出来る地域福祉の構築を目指す。
２.高齢者の知識と経験に対して、常に尊敬と敬意の念をもって、接すると共に教えていただくという姿勢を忘れない。
３.自分がされたらいやなことは、決して他人にはしない。
４.一期一会の精神を理解し、その一瞬を大切にすること。
５.初心を忘れず、常に自分一人の力ではなく、まわりの協力があって初めて物事が達成されるということも、常に念頭において感謝の気持ちも忘れない。
６.ホスピタリティの精神のもと、思いやりと心からのおもてなしによる洗練されたサービスを提供し、ご利用者が言葉に出されないニーズにもお応えする。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 なし
前払金の名称
前払金の額
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） ％
償却年月数
留意事項
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 49,820円
留意事項 49,820円　
（水道光熱費・共有部管理費・備品等維持費・車両維持費等）
食費 あり （その費用の額） 1,922円
留意事項 委託費、材料費として１日３食を提供するための費用。
朝食594円　昼食614円　夕食632円　合計1,840円(8％)軽減税率適用
30日_59,616円
31日_61,603円
※消費税率の計算上、税込みでの個別内訳単価の表示と総額表示・集計額では端数の差異が生じます。
光熱水費 なし （その費用の額） 円
留意事項 管理費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠）
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
59,500円 62,000円 62,000円 36室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） ※自立の場合のみ事務費、人件費として60,000円/月
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり 自費
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし なし
特浴介助 なし なし なし
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） なし あり なし 駐車料金負担
通院介助（協力医療機関以外） なし あり なし 駐車料金負担
生活サービス
居室清掃 なし あり なし
リネン交換 あり なし なし 交換リネンの準備が必要
日常の洗濯 なし あり なし 洗剤等自費
居室配膳・下膳 あり なし なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり 自費
理美容師による理美容サービス なし なし あり 自費
買い物代行（通常の利用区域） なし あり なし
買い物代行（上記以外の区域） なし あり なし
役所手続き代行 あり なし なし
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 希望時対応
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし あり なし
入院中の洗濯物交換・買い物 なし あり なし
入院中の見舞い訪問 なし あり なし
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