受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、「一番に相談され、一番に信頼されるおひさまへ」を経営理念として掲げ、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援の各事業において、利用者やご家族、地域の皆様から信頼される事業所づくりを目指している。

ケア方針としては、利用者一人ひとりの意思や生活背景を尊重し、多職種が連携しながら、その人らしい生活を支える支援を実践している。

経営理念や事業方針、人材育成方針については経営計画書に明文化し、朝礼での読み合わせや日常的な声掛けを通じて職員への周知を行っている。また、新規入職者にはオリエンテーションを実施し、経営理念や事業所の方針について説明することで、法人が目指す姿や求める職員像を共有している。

人材育成については、訪問介護・訪問看護・居宅介護支援の各事業所が連携し、合同研修や同行研修を実施している。専門知識や技術の向上だけでなく、多職種理解や連携強化を図ることで、より質の高いサービス提供につなげている。また、毎月2回の全体会議を開催し、事業方針の共有や事例検討、情報共有を行っている。さらに、定期的な個別面談を実施し、職員の目標や課題を確認しながら成長を支援している。

損失防止のための取り組みとしては、事故報告やヒヤリハット事例を収集・共有し、再発防止に努めているほか、個人情報保護や感染対策等に関する研修を実施し、安全で適切なサービス提供体制の維持に取り組んでいる。

これらの取り組みを通じて、職員全員が理念を共有し、利用者・家族・地域から信頼される事業所づくりを推進している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当法人では、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援の各事業所を個別に運営するのではなく、法人全体として人材の確保・育成に取り組んでいる。採用活動については事業所単位ではなく法人単位で実施し、求職者の経験や資格、適性、本人の希望を踏まえながら配置を検討している。

また、職員のキャリア形成や適性に応じて、人事異動や配置転換を行う体制を整えている。採用時の配属先に限定せず、本人の能力や意向、事業運営上の必要性を踏まえながら、法人内で活躍できる環境づくりに努めている。これにより、多職種への理解を深めるとともに、職員一人ひとりの成長やキャリアアップにつなげている。

研修については、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援の各事業所が連携し、合同研修や事例検討会を実施している。専門職ごとの知識や技術の向上だけでなく、多職種連携の強化やサービスの質の向上を目的として継続的な学習機会を設けている。

また、外部研修や資格取得に対する支援制度を整備し、研修参加費や受講費等の補助を行うことで、職員が主体的に学び成長できる環境づくりに取り組んでいる。法人全体で人材育成を推進することで、職員の専門性向上と利用者サービスの質の向上を図っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人では、職員一人ひとりの専門性向上とキャリア形成を支援するため、事業所内外の研修受講を推進している。訪問介護、訪問看護、居宅介護支援の各分野において必要な知識や技術の習得を促し、職員の資質向上に努めている。

また、職員の成長過程を可視化し、段階的な能力向上につなげることを目的として、キャリア段位制度の整備を進めている。職員が自身の目標や成長課題を明確にしながら、継続的にスキルアップできる仕組みづくりに取り組んでいる。

研修受講のみをもって評価を行うのではなく、研修で習得した知識や技術の実践状況、日常業務への活用状況、業務遂行能力、多職種連携への取り組み等を総合的に評価している。これらの評価内容は人事評価制度と連動しており、職員のキャリア形成や役割付与、処遇の検討に活用している。

今後も職員の成長を支援する仕組みを充実させ、専門職としての能力向上と質の高いサービス提供につなげていく。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員一人ひとりのキャリア形成と働きやすい職場環境づくりを目的として、管理者または直属の上司との定期的な個別面談を実施しています。面談は原則として半期に1回実施し、職員の業務状況や今後の目標、キャリア形成に関する希望等について話し合う機会を設けています。
面談では、日々の業務を通じて感じている課題や不安、業務上の困りごとについて確認するとともに、職員自身が目指したい姿や身につけたい知識・技術についても意見交換を行っています。また、現在の業務内容や役割を振り返りながら、今後半年間の具体的な目標設定を上司とともに行い、職員の成長を支援しています。
設定した目標については、業務の進捗状況や達成状況を定期的に確認し、次回面談時には振り返りを実施しています。目標達成に向けた取り組みの過程を評価することで、職員のモチベーション向上や自己成長につなげています。また、面談を通じて把握した職員の意向や適性については、研修受講の提案や業務分担の見直しなどにも活用し、個々の能力を発揮できる環境づくりに努めています。
さらに、本面談制度は人事評価制度とも連動しており、目標達成状況や日頃の業務への取り組み姿勢等を総合的に評価し、賞与等の評価にも反映しています。そのため、職員にとって自身の成長や成果を確認できる重要な機会となっています。
なお、面談記録は所定様式により保管し、継続的な人材育成および職場環境改善に活用しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員が仕事と家庭生活を両立しながら安心して働き続けられるよう、個々の事情やライフスタイルに配慮した勤務体制の整備に取り組んでいる。
職員の中には子育て中の職員も在籍しており、学校行事や家庭の事情等に配慮しながら勤務シフトを作成している。また、急な体調不良や家庭の事情が生じた場合には、職員間で協力しながら勤務調整を行うなど、働きやすい職場環境づくりに努めている。
勤務シフトの作成にあたっては、職員の希望休や勤務可能時間を考慮し、仕事と家庭生活の両立が図れるよう柔軟な対応を行っている。日頃から職員とのコミュニケーションを大切にし、働き方に関する相談や要望を把握できる体制を整えている。
また、非正規職員については、本人の希望や能力、勤務状況等を踏まえ、正規職員への転換を検討できる体制を整備している。職員が将来のキャリア形成を見据えながら働くことができるよう、資格取得や経験の蓄積を支援し、長期的に活躍できる環境づくりを進めている。
今後も職員一人ひとりの事情に配慮しながら、多様な働き方を尊重し、仕事と家庭生活の両立支援及び働きやすい職場環境の整備に継続して取り組んでいく。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、職員が心身ともに健康な状態で働き続けられる職場環境づくりの一環として、年次有給休暇を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。
有給休暇の取得については、法令で定められた取得義務日数を満たすだけでなく、職員が計画的に休暇を取得し、仕事と生活の調和を図れるよう、年間6日間の計画年休取得を目標として設定しています。取得状況については会社が管理し、職員ごとの取得実績を定期的に確認しています。また、年間を通じて無理なく休暇を取得できるよう、春・夏・秋・冬の各期間において計画的な取得を促しています。特定の時期に取得が偏ることなく、適切なタイミングで休養やリフレッシュの機会を確保できるよう、職員本人の希望や業務状況を踏まえながら調整を行っています。
取得状況の確認においては、管理者や直属の上司が定期的に進捗を把握し、取得日数が少ない職員に対しては個別に声掛けを実施しています。「忙しいから休みを取りづらい」と感じることがないよう、業務の調整や代替職員の配置についても配慮し、有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めています。さらに、休暇取得を特別なことではなく、職員が当然の権利として活用できるものと考え、日頃から管理者や上司が率先して休暇取得を推奨しています。職員同士が互いに協力し合いながら休暇を取得できる体制を整えることで、有給休暇取得への心理的な負担軽減にも取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当法人では、職員が安全かつ安心して業務を継続できるよう、身体的負担の軽減に向けた取り組みを推進している。訪問介護・訪問看護・居宅介護支援の各事業所が連携し、利用者支援に必要な介護技術や身体の使い方について学ぶ機会を設けている。

また、理学療法士（PT）や作業療法士（OT）の専門的知見を活用し、職員の腰痛予防や身体負担の軽減を目的とした研修の実施を進めている。介助動作や移乗介助時の姿勢、身体への負担を軽減する動作方法等について学ぶ機会を設け、職員の健康維持と安全なサービス提供につなげていく。

管理者に対しては、毎月開催している幹部会を活用し、労務管理や職場環境の改善、人材育成、ハラスメント防止等を含めた雇用管理に関する知識の向上に取り組んでいる。今後は雇用管理改善に関する研修内容を充実させ、働きやすい職場づくりや職員の定着促進につなげていく予定である。

これらの取り組みを通じて、職員の身体的・精神的負担の軽減を図るとともに、安心して働き続けられる職場環境の整備に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、利用者に安全かつ質の高いサービスを提供するため、事故や苦情、感染症、災害、虐待防止等を含む各種トラブルへの対応マニュアルを整備しています。これらのマニュアルは、事故や緊急時に職員が迅速かつ適切な対応を行うための行動指針として作成しており、事業所内でいつでも確認できる体制を整えています。
マニュアルの内容については、実際の業務に即したものとなるよう定期的な見直しを行っています。法令改正や制度変更、新たな通知の発出、事業所内で発生した事例やヒヤリハット事例等を踏まえながら必要に応じて改訂を実施し、常に実効性のある内容を維持できるよう努めています。
また、マニュアルを整備するだけでなく、職員がその内容を理解し実践できるよう、事業所が作成する年間研修計画の中に各種委員会が実施する研修を位置付けています。事故防止委員会や感染対策委員会、虐待防止委員会等の研修を定期的に開催し、マニュアルの内容や対応手順について学習・確認する機会を設けています。研修では、単なる資料の読み合わせにとどまらず、実際に起こり得る事例や過去の事故事例等を用いて対応方法を確認し、職員一人ひとりの危機管理意識の向上に努めています。また、研修を通じて職員からの意見や改善提案を収集し、必要に応じてマニュアルの見直しにも反映しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、介護サービスの質の維持・向上と職員の業務負担軽減を目的として、生産性向上に向けた現場の見える化に取り組んでいる。訪問介護は職員が単独で利用者宅を訪問するため、業務上の課題や利用者の状態変化が見えにくいという特徴があることから、ICT機器及び介護ソフトを活用しながら情報共有の充実を図っている。
具体的には、介護ソフト「カイポケ」を活用し、利用者情報、サービス実績、訪問記録等を一元管理している。これにより、職員が必要な情報を速やかに確認できる環境を整備するとともに、記録業務の効率化や事務作業時間の削減につなげている。また、サービス提供実績や業務内容を可視化することで、業務量や課題の把握を行い、改善に向けた検討を実施している。
さらに、職員間の連絡手段としてLINE WORKSを活用し、利用者の状態変化やサービス提供時の気づき、緊急連絡事項等について迅速な情報共有を行っている。これにより、事業所へ戻らなくても必要な情報を確認できる環境を整備し、連絡業務の効率化や情報伝達の迅速化を図っている。
また、定期的なミーティングを開催し、現場で発生している課題や業務上の問題点について意見交換を行っている。職員から寄せられた意見や提案をもとに課題を整理し、「情報共有」「記録業務」「訪問スケジュール」「利用者対応」などの項目ごとに分析を行い、業務改善につなげている。改善内容については職員間で共有し、継続的な見直しを実施している。
これらの取組により、業務の見える化と情報共有の強化を進めることで、職員の負担軽減と業務効率化を図るとともに、利用者に対するサービスの質の向上に努めている。今後もICTの活用と継続的な業務改善を通じて、生産性向上に取り組んでいく。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当法人では、職員が安全かつ快適に働くことができる職場環境の維持を目的として、5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の実践に取り組んでいる。

その一環として、週1回の清掃活動を実施し、職員全員で事務所内の清掃を行うとともに、事業所周辺の環境整備にも取り組んでいる。日常的に使用する設備や備品の管理を行い、清潔で働きやすい環境づくりを心掛けている。

また、業務終了時には机上の整理整頓を徹底し、書類や備品の保管場所を明確にすることで、必要な情報や物品を速やかに取り出せる環境を整備している。これにより業務効率の向上だけでなく、個人情報の適切な管理や紛失防止にもつなげている。

さらに、職員同士が声を掛け合いながら整理・整頓・清掃を継続する文化を醸成し、5S活動を日常業務の一部として定着させている。今後も継続的な職場環境の改善を行い、職員が働きやすく、利用者に対して質の高いサービスを提供できる環境づくりに努めていく。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、サービスの質の向上と業務効率化を目的として、介護ソフトおよび情報端末（スマートフォン・タブレット端末等）の積極的な活用を推進しています。
全職員に対して会社所有のスマートフォンを貸与しており、訪問先や移動中においても必要な情報を迅速に確認できる環境を整備しています。利用者情報や業務連絡等を適切に共有することで、職員間の連携強化とサービス提供体制の向上に努めています。また、時短勤務者や訪問終了後の帰社が困難な職員については、業務内容に応じてタブレット端末を貸与しています。これにより、事務所へ戻ることなく記録業務や情報確認を行うことが可能となり、移動時間の削減や業務負担の軽減につながっています。育児や介護等と仕事を両立する職員にとっても、柔軟な働き方を支援する環境整備の一環となっています。
介護ソフトについては、サービス提供記録や利用者情報、請求業務等を一元的に管理できるシステムを導入しており、記録内容の転記作業を削減することで事務負担の軽減と記録精度の向上を図っています。また、必要な情報をリアルタイムで確認できるため、利用者の状態変化やサービス提供上の留意事項について迅速な情報共有が可能となっています。
さらに、職員間の情報共有ツールとしてLINE WORKS等のコミュニケーションアプリを活用しています。緊急時の連絡や利用者に関する情報共有、各種連絡事項の周知等を円滑に行うことで、職員間の連携強化と情報伝達の迅速化に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職員一人ひとりが安心して働き続けられる職場環境を整備するとともに、介護サービスの質の向上を図るため、定期的なミーティングを実施している。ミーティングでは、利用者への支援状況やサービス提供時に感じた課題、業務上の改善点、事故防止対策等について情報共有を行い、職員間の円滑なコミュニケーションの促進に努めている。
訪問介護は職員が単独で利用者宅を訪問する業務形態であるため、職員同士が顔を合わせる機会が限られる。そのため、定期的なミーティングを通じて情報共有の場を確保し、利用者の状態変化や支援方法について意見交換を行うことで、職員が孤立することなく安心して業務に従事できる環境づくりを進めている。また、経験年数や保有資格に関わらず、全ての職員が自由に意見や提案を発信できる雰囲気づくりを心掛けている。
ミーティングで出された意見や気づきについては、管理者及びサービス提供責任者が内容を確認し、必要に応じて業務手順や支援方法の見直しを行っている。利用者へのより良いサービス提供につながる提案については積極的に採用し、勤務環境やケア内容の改善に反映している。これにより、職員自身が業務改善に参画している実感を持つことができ、仕事への意欲や責任感の向上につながっている。
さらに、利用者や家族から寄せられた感謝の言葉や好事例についてもミーティングで共有し、職員の努力や成果を互いに認め合う機会を設けている。こうした取組により、職員のモチベーション向上や職場への帰属意識の醸成を図るとともに、働きがいを感じながら長く勤務できる環境づくりに努めている。
今後も定期的なミーティングを継続し、職員間のコミュニケーションの活性化と情報共有の充実を図りながら、職員の気づきや提案を活かした勤務環境及びケア内容の改善を推進し、利用者に対するサービスの質の向上と職員のやりがい・働きがいの向上に取り組んでいく。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当法人では、「一番に相談され、一番に信頼されるおひさまへ」という経営理念のもと、利用者本位のサービス提供を実践できる人材の育成に取り組んでいる。

経営理念や事業方針については、入職時のオリエンテーションにおいて説明を行うとともに、朝礼での経営計画書の読み合わせを通じて、理念や行動指針の共有を図っている。また、日常業務の中でも理念に基づいた声掛けや振り返りを行い、職員一人ひとりが利用者本位の視点を持って支援にあたることができるよう努めている。

さらに、毎月開催する全体会議や合同研修を活用し、介護保険制度に関する知識の共有やサービスの質の向上に向けた学習の機会を設けている。利用者の尊厳や意思を尊重した支援について継続的に学び、多職種間で共通理解を深めることで、より良いサービス提供につなげている。

今後も法人理念や利用者本位のケアに関する学習機会の充実を図り、職員の意識向上とサービスの質の向上に努めていく。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述