2025年01月27日15:35 公表

グループホームさつき

記入日：2024年12月11日

介護サービスの種類	認知症対応型共同生活介護
所在地	〒794-0057　泉川町１丁目１－２９　地図を開く
連絡先	Tel：0898-32-1251／Fax：0898-32-1251 ホームページを開く

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
	法人等の名称	法人等の種類		ＮＰＯ法人
		法人等の種類		（その他の場合、その名称）
		名称		（ふりがな）	とくていひえいりかつどうほうじん　さつき
		名称		特定非営利活動法人　皐月
		法人番号の有無		法人番号の指定を受けている
			法人番号	7500005005292
	法人等の主たる事務所の所在地	〒794-0041
	法人等の主たる事務所の所在地	愛媛県今治市松本町４丁目６番地４
	法人等の連絡先	電話番号		0898-22-2491
		ＦＡＸ番号
		ホームページ				http://gh-satuki.org
法人等の代表者の氏名及び職名		氏名		飯尾　百合子
法人等の代表者の氏名及び職名		職名		理事長
法人等の設立年月日				2002/10/18

法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類		か所数	事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載）	所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
	訪問介護
	訪問入浴介護
	訪問看護
	訪問リハビリテーション
	居宅療養管理指導
	通所介護
	通所リハビリテーション
	短期入所生活介護
	短期入所療養介護
	特定施設入居者生活介護
	福祉用具貸与
	特定福祉用具販売
＜地域密着型サービス＞
	定期巡回・随時対応型訪問介護看護
	夜間対応型訪問介護
	地域密着型通所介護
	認知症対応型通所介護
	小規模多機能型居宅介護
	認知症対応型共同生活介護	1	グループホームさつき	愛媛県今治市泉川町１丁目１－２９
	地域密着型特定施設入居者生活介護
	地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
	看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）
居宅介護支援
＜介護予防サービス＞
	介護予防訪問入浴介護
	介護予防訪問看護
	介護予防訪問リハビリテーション
	介護予防居宅療養管理指導
	介護予防通所リハビリテーション
	介護予防短期入所生活介護
	介護予防短期入所療養介護
	介護予防特定施設入居者生活介護
	介護予防福祉用具貸与
	特定介護予防福祉用具販売
＜地域密着型介護予防サービス＞
	介護予防認知症対応型通所介護
	介護予防小規模多機能型居宅介護
	介護予防認知症対応型共同生活介護	1	グループホームさつき	愛媛県今治市泉川町１丁目１－２９
介護予防支援
＜介護保険施設＞
	介護老人福祉施設
	介護老人保健施設
	介護医療院

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
	事業所の名称		(ふりがな)	ぐるーぷほーむさつき
	事業所の名称		グループホームさつき
	事業所の所在地		〒794-0057		市区町村コード	今治市
			（都道府県から番地まで）		泉川町１丁目１－２９
			（建物名・部屋番号等）
	事業所の連絡先		電話番号		0898-32-1251
			FAX番号		0898-32-1251
			ホームページ				http://gh-satuki.org
介護保険事業所番号			3870200767
事業所の管理者の氏名及び職名			氏名		青野　勇
事業所の管理者の氏名及び職名			職名		管理者　兼　計画作成担当者　兼　介護職
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
	事業の開始（予定）年月日				2003/10/16
	指定の年月日	介護サービス			2003/10/08
	指定の年月日	介護予防サービス			2006/04/01
	指定の更新年月日（直近）	介護サービス			2021/10/08
	指定の更新年月日（直近）	介護予防サービス			2021/10/08
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者
事業所までの主な利用交通手段
	ＪＲ予讃線　今治駅より徒歩１０分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
	実人数				常勤				非常勤				合計			常勤換算人数
	実人数				専従	兼務			専従		兼務		合計			常勤換算人数
	管理者				0人	1人			―		―		1人			0.5人
	計画作成担当者				0人	2人			0人		0人		2人			0.7人
	介護職員				7人	3人			1人		0人		11人			8.6人
	看護職員				0人	0人			0人		0人		0人			0人
	その他の従業者				0人	3人			0人		0人		3人			0.7人
	１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数													38時間
	※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
	従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数				常勤						非常勤
					専従			兼務			専従			兼務
					0人			1人			0人			0人
	従業者である介護職員が有している資格
		延べ人数			常勤						非常勤
		延べ人数			専従			兼務			専従			兼務
		介護福祉士			4人			1人			0人			0人
		実務者研修			0人			0人			0人			0人
		介護職員初任者研修			3人			1人			0人			0人
		介護支援専門員			0人			1人			0人			0人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				夜勤		1人
	夜勤・宿直を行う従業者の人数				宿直		0人
	管理者の他の職務との兼務の有無
		管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等
			（資格等の名称）		・認知症介護実践研修　・認知症対応型サービス事業管理者研修　・認知症対応型サービス事業開設者研修
	介護職員１人当たりの利用者数													1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
	区分					計画作成担当者						介護職員
	区分					常勤				非常勤		常勤			非常勤
	前年度の採用者数					0人				0人		2人			3人
	前年度の退職者数					0人				0人		0人			4人
	当該職種として業務に従事した経験年数					常勤				非常勤		常勤			非常勤
		１年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		１年～３年未満の者の人数				0人				0人		1人			0人
		３年～５年未満の者の人数				0人				0人		0人			0人
		５年～１０年未満の者の人数				0人				0人		4人			0人
		１０年以上の者の人数				2人				0人		5人			1人
	※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
	事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
		（その内容）		・理念、チームケア・ヒヤリハット事例の検証と事故防止・感染症への理解と対応、防護服の着脱実践・防災対策・虐待防止、身体拘束について・自分自身の課題と職場内の連携・介護の実践（移乗、食事介助、排泄介助等）
	実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
		アセッサー（評価者）の人数						0人
		段位取得者の人数			レベル２①			レベル２②			レベル３			レベル４
		段位取得者の人数			0人			0人			0人			0人
		外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況
	認知症に関する取組の実施状況
		認知症介護指導者養成研修修了者の人数						0人
		認知症介護実践リーダー研修修了者の人数						1人
		認知症介護実践者研修修了者の人数						3人
		それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く）						0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
	認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援することを目的とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
	認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して、家庭的な環境のもとで、食事、入浴、排泄等の日常生活の世話及び日常生活の中での心身の機能訓練を行うことにより、安心と尊厳のある生活を、利用者がその有する能力に応じ可能な限り自立して営むことができるよう支援する。また、利用者ひとり一人に合った支援を行うことで、介護度・認知症の進行を予防する。
介護サービスの内容、入居定員等
	介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
		夜間支援体制加算（Ⅰ）
		夜間支援体制加算（Ⅱ）
		認知症行動・心理症状緊急対応加算
		若年性認知症利用者受入加算
		入院時費用
		看取り介護加算（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く）
		医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く）
		協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合）
		協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合）
		退居時情報提供加算
		退居時相談援助加算
		認知症専門ケア加算（Ⅰ）
		認知症専門ケア加算（Ⅱ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
		認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
		生活機能向上連携加算（Ⅰ）
		生活機能向上連携加算（Ⅱ）
		栄養管理体制加算
		口腔衛生管理体制加算
		口腔・栄養スクリーニング加算
		科学的介護推進体制加算
		新興感染症等施設療養費
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
		高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
		生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
		サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
		介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
	短期利用認知症対応型共同生活介護の提供
	共用型指定認知症対応型通所介護の提供
	協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保）
		（その名称）							今治セントラルクリニック
	協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保）
		（その名称）
	上記以外の協力医療機関
		（その名称）							光生病院
	新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携
		（医療機関の名称）
	協力歯科医療機関
		（その名称）							林歯科医院
	看護師の確保方法								契約
	（契約の場合、契約先の名称）									訪問看護ステーションアルク
バックアップ施設の名称								おおにし光生園
	（協力の内容）							利用者の心身の状況、希望及び介護度の変化等が生じた場合に、緊密な連絡協力のもと円滑なサービス提供が行えるよう協力する。
運営推進会議の開催状況（前年度）
	（開催実績）							令和5年5月、7月、9月、11月及び令和5年1月、3月計6回												（参加者延べ人数）				74人
	（協議内容等）							・運営推進会議メンバーについて・ホームの理念と認知症・年間活動計画・前年度の事業報告・事故報告・リスクと身体拘束・医療連携と病院受診・ご利用者と共にレクリエーション・来年度の行事予定とお花見について・ホームの現状報告、活動報告（作品等、その他）
地域・市町村との連携状況								生活保護受給者の病院受診等について、市の生活支援課（担当者）の方と相談したり、密に連携を取りながらサービスの向上に努めている。
利用に当たっての条件								要介護状態区分が要支援２または要介護１以上であり、医師の診断に基づく認知症の状態にあり、かつ次の条件を満たすこと。・少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。・常時医療的行為を要する状態にないこと。・著しい行動障害がないこと。・伝染性疾患を有していないこと。
退居に当たっての条件								・要介護（要支援）認定で、「要支援１」又は「自立」と判定されたとき。・一定期間入院治療が必要となる等、事業者が自ら介護サービスを提供することが困難となったとき。・伝染性疾患により他の利用者に影響を及ぼすおそれがあるとき。・故意又は重大な過失により、利用料金の支払を滞ったとき。・災害等の影響で、グループホームの運営継続が困難であると判断されたとき。・利用者が次のような禁止行為を頻回に繰り返し、注意しても改善が見られないとき。 (1) 他人を激しく攻撃し、他人の自由を害すること。 (2) 指定した場所以外で火気を用いること。 (3) 同時に入居している他の利用者に関する秘密を漏らすこと。 (4) その他、共同生活が著しく困難と認められる行為。
入居定員								1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
	入居者の人数											要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		６５歳未満										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		６５歳以上７５歳未満										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		７５歳以上８５歳未満										0人		0人		0人	1人			1人			1人	3人
		８５歳以上										0人		0人		1人	1人			2人			2人	6人
	入居者の平均年齢																						90.1歳
	入居者の男女別人数												男性		0人					女性			9人
	入居率（一時的に不在となっている者を含む）																						100％
	認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
		退　去　先										要支援２		要介護１		要介護２	要介護３			要介護４			要介護５	合計
		自宅等										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		介護保険施設										0人		0人		0人	0人			1人			0人	1人
		特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		医療機関										0人		0人		0人	0人			0人			1人	1人
		死亡者										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
		その他										0人		0人		0人	0人			0人			0人	0人
	入居者の入居期間
		入居期間								６か月未満			６か月以上１年未満			１年以上３年未満		３年以上５年未満				５年以上１0年未満		１0年以上
		入居者数								0人			3人			0人		1人				2人		3人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
	建物形態					単独型
	建物構造					木造造り２階建ての１階部分
	広さ等					敷地面積								延床面積							1室当たりの居室面積
	広さ等					437.4㎡								286.97㎡							9㎡
	二人部屋の有無
	共同便所の設置数							男子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								女子便所			0か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
								男女共用便所			2か所			（うち車いす等の対応が可能な数）							2か所
	個室の便所の設置数							0か所						（個室における便所の設置割合）							0％
	個室の便所の設置数							0か所						（うち車いす等の対応が可能な数）							0か所
	浴室の設備状況
		浴室の総数														1か所
			個浴							大浴槽						特殊浴槽						リフト浴
			1か所							0か所						1か所						0か所
		その他の浴室の設備の状況
	居間、食堂、台所の設備状況						台所は電磁調理器で居間兼食堂と隣接している。居間兼食堂は床暖房が設置されており、掃き出し窓からは前庭が見えて日差しが入り明るい。
		入居者等が調理を行う設備状況
	その他の共用施設の設備状況
		（その内容）
	バリアフリーの対応状況
		（その内容）					各居室、トイレ、浴室等すべてバリアフリーで、移動時に支持できるよう壁には手すりがある。
	消火設備等の状況
		（その内容）					スプリンクラー設備、自動火災報知設備、火災通報装置、消火器.
	緊急通報装置の設置状況															なし
	外線電話回線の設置状況															各居室内にあり
	テレビ回線の設置状況															各居室内にあり
	事業所の敷地に関する事項
		敷地の面積															437.4㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借地）
			契約期間					始		2003/10/01							終		2004/09/30
				契約の自動更新
	事業所の建物に関する事項
		建物の延床面積															286.97㎡
		事業所を運営する法人が所有															なし
			抵当権の設定
		貸借（借家）
			契約期間					始		2003/10/01							終		2004/09/30
				契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
	窓口の名称									さつき苦情処理窓口
	電話番号									0898-32-1251
	対応している時間									平日						9時00分～17時00分
										土曜						9時00分～17時00分
										日曜						9時00分～17時00分
										祝日						9時00分～17時00分
		定休日								年中無休
		留意事項								理事長・理事・管理者が担当し、それら担当者が勤務日に対応可能。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
	損害賠償保険の加入状況
介護サービスの提供内容に関する特色等
	（その内容）				認知症性高齢者（利用者）が、家庭的な雰囲気の中で、介護専門スタッフとともに暮らす家です。スタッフに見守られながら、少人数（９人）で共同生活を行うことで、日頃忘れかけていることを再び呼び戻すことに努め、自分らしく誇りを持って暮らし、精神的な安定を得ることが出来るよう努めます。入居者一人一人に即したサービスの提供が出来るよう個別援助計画を作成し、入居者が安定した生活がおくれるように側面的援助を行います。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
	利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）
		当該結果の開示状況
	地域密着型サービスの外部評価の実施状況
		実施した直近の年月日（評価結果確定日）								2022/09/28
		実施した評価機関の名称								特定非営利活動法人ＪＭＡＣＳ
		当該結果の開示状況																						http://gh-satuki.org/doc/gaibuhyouka12.pdf
			PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
	家賃（月額）					32,000円
	敷金						（その費用の額）	0円
	保証金の有無（前払金）						（その費用の額）	0円
		（保全措置の内容）
		（償却の有無）
	食材料費						（朝食）	0円
							（昼食）	0円
							（夕食）	0円
							（おやつ）	0円
							（又は1日）	1,150円
その他の費用
	①理美容代						（その費用の額）	0円
		算定方法
	②おむつ代						（その費用の額）	0円
		算定方法				業者より個人名義で購入分を立替請求
	③その他		（	水道光熱費	）		（その費用の額）	600円
		算定方法				１日600円×日数
	④その他		（	共益費	）		（その費用の額）	300円
		算定方法				１日300円×日数
	⑤その他		（	0	）		（その費用の額）	0円
		算定方法