2025年10月31日14:02 公表
在宅介護支援センターさいせい
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
0/0人 -
最大受け入れ人数0人中、現在の受け入れ可能人数0人です。
（2025年09月24日時点）
サービスの内容に関する自由記述
・急性期病院（がん診療連携拠点病院）、介護老人保健施設に併設されています。
・地域包括支援センターと連携して、要支援者の委託業務をできる限り推進しています。
サービスの質の向上に向けた取組
・法廷研修はもちろん、法人内での研修や、自主的に必要な研修へ参加し、知識と技能の向上を図っています。
・市内にある複数の居宅介護支援事業所と情報共有を図り（アンカーの会や今治圏域介護支援専門員連絡協議会）、他にも全国済生会在宅部門会議などへの参加を通じて介護支援専門員としての円滑な業務推進を図っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
全国の済生会で取り組まれているソーシャルインクルージョンの推進を図る意味で、済生会今治医療福祉センターや済生会今治老人保健施設希望の園が実施している済生会フェアや、定期的にイオンモールで実施する健康相談会などへの職員の参加を通じて、地域貢献を図る取り組みを行っている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
-
併設されているサービス
済生会今治医療福祉センターの施設は、済生会今治病院・老人保健施設希望の園・済生会今治第二病院があり、それぞれの事業所として、通所リハビリテーション（介護老人保健施設希望の園・済生会今治第二病院）・訪問リハビリテーション（希望の園・第二病院）・短期入所療養介護（希望の園）・訪問介護（第二病院）・訪問看護（第二病院）で各サービスが提供されています。
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
社会福祉士、介護福祉士等の医療介護福祉専門職が在籍しており、それぞれの基礎資格が生かせるよう協力体制を取っています。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
がん末期の患者様や、短期間での入院で治療を終えられて退院される患者様、また、リハビリを行って在宅復帰を果たす入所者の方を担当することが多くあります。その中でも、急性期の患者様の対応については、介護保険サービスの利用が暫定的になる場合が多くあり、それに伴う支援において、医療機関との迅速で且つ円滑な連携が必要となることが求められています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
法人就業規則にのっとり、従業員は就業規則等を順守し、その業務を適切に履行する義務が生じています。それを踏まえて、超過勤務にならないように、日報などを活用してスケジュール管理をしています。
令和6年度介護保険改正により、介護支援専門員一人あたりの担当件数は45名とされました。第一義には運営基準に基づいた介護保険事業の運営を図ります。同時にその上で、法令基準では計れない、社会福祉法人の居宅介護支援事業所として質を担保する運営を目指しています。
休暇取得など働きやすい環境を目指すとともに、職員には事業計画や目標を達成するための義務も生じます。権利と義務のバランスをとった業務への姿勢が求められます。
賃金体系
介護支援専門員としての経験年数のみ賃金に反映されるため、基本給などの対価は他所と比べて低いと思われます。そのため資格手当などで補うような対策が取られています。
昇給に関しては年度で平均5千円程度は昇給していきます。
休暇制度の内容および取得状況
4週7休制度に基づいて勤務があります。基本的には土日祝は休みですが、月1回程度土曜日午前勤務があります。
有給休暇等については業務に支障が出ない範囲の中で希望する日数や時間を細かく取得できるなどの柔軟性をもって取得でき、より働きやすい環境を整えています。
福利厚生の状況
四季休として有給休暇とは別に3日間の休暇があり、創立記念日も公休となります。
労働組合が組織されており、ビアガーデン等のイベントがあります。
離職率
直近（現在の管理者体制）での15年間で関わった職員は14名。法人内での異動などは珍しいですがこれまでの出入りでは過去6名あり。当事業所での純粋な退職者（定年含む）は、3名とかなり低い水準であると考えます。ここ2年での離職者は0人です。
定期的なストレスチェックにより職員の心身の状態を把握し、必要があれば適切な処置や対応を行います。