受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入社時研修の仕組みや人事評価制度を確立し、研修や人事評価面接を通して法人の経営理念や人材の教育方針を共有。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークやその他求人媒体において、介護職員については無資格・未経験での応募も可能としている（採用実績もあり）。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域行事への参加や学生ボランティアの受け入れ実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士資格取得に必要な実務者研修費用や資格試験受験料の本人負担分の補助制度あり。また、その他資格取得に関しても、取得費用の補助実績あり。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

介護福祉士資格や認知症介護に関する研修修了に対する手当あり。また、介護職員に関しては、キャリア段位制度を人事評価制度における技術面の評価と連動させる仕組みあり。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事評価面接の機会を年２回確保し、その際に働き方や今後のキャリアアップに関しても相談を実施。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児時短勤務制度や介護休業・介護休暇の取得実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児時短勤務制度の利用実績あり。
非正規職員から正規職員への転換実績あり。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

手順書やマニュアルを整備し業務の属人化を解消するとともに、日々、出勤職員の職種や勤務時間により業務配分の確認を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩室の設置、季節を問わず適宜水分補給ができる環境を整備

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

苦情相談事故対応マニュアルあり。
専門の委員会を設置し、苦情や事故の報告書を回覧・周知を実施し、必要な場合はマニュアル内容の見直しを検討している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

５Ｓ委員会を設置し、職場環境の整備や改善のための検討・計画・実施・管理を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

５Ｓ委員会による定期的なラウンド調査を行うとともに、日々の人員配置等の検討により課題の抽出を実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ委員会を設置し、定期的なラウンド等を通じて職場環境の整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

手順書を作成することにより業務内容の見直しと効率化を図るとともに、情報共有の担当者の選任と統一された報告様式により、スムーズな情報共有を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトと、その介護ソフトと連動したタブレット端末を導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

リフト浴・バスリフトの導入

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

手順書の整備と対物業務専門の職員を雇用することにより、役割分担を明確にしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

委員会を共同で設置し、事務処理（請求事務含む）・人事管理等を本部にて一括管理している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日実施するサービス提供後のカンファレンスにて意見交換を行い、その内容を介護ソフトを利用して共有している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

学生ボランティアの受け入れや地域行事への参加実績あり。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

新人職員研修時に介護保険や法人の理念に関する教育を行い、法人の理念や行動指針を休憩室等に貼り出すことで定期的な意識づけを行っている。また、定期的な研修会にて、法令・倫理や認知症等の研修を行い、介護施設に勤務するための心構えやご利用者の心身状況への理解を深める機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

行事終了後に、行事風景が写っている写真やご利用者の反応を職員へ共有するとともに、家族からの手紙等はカンファレンスで共有の上で保管している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書　令和6年6月1日~.pdf