サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 研修受講の様子
  http://care-net.biz/38/younaru/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経 営 理 念　「　医療と介護の両面で誠意ある行動・責任を持ちご利用者様をサポートします。」

人材育成の基本方針
・すべての職員が個性を活かし、その能力を十分に発揮できるよう柔軟な組織を築く。
・職員個々のキャリア形成を構築できるよう研修の充実に努め、施設全体の介護力をたかめていく。
・対話力・思考力・ビジョンを積極的に学び、チームアプローチができる環境を整えていく。

ホームページや職員採用案内に明記している。


人事育成の目標
・共生・共感の理念を胸に秘め、質の高い介護を実践する能力を身に着けていく。
・専門職としての理論と実践の自己研鑽に努めていく。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用窓口を法人で一本化し、面接から採用後までスムーズに入職できるようにしてる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

職員採用案内に明記し、幅広い求職者に対する採用を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の夏祭りに参加し、地域住民との交流を深めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

受講料や受験料等の費用に対する助成、シフト調整を実施している。職員研修、管理者研修を実施している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

年間計画に基づき、外部講師研修や市内事業所との合同認知症研修を計画的に実施。研修成果はキャリア段位制度に位置づけ、段位取得やスキル向上を人事考課と連動させ、職員が学びを処遇改善やキャリア形成に繋げられる体制を確立している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則にて育児・介護休業制度を設けている他、有給休暇を取得しやすい環境整備を整えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

希望するライフスタイルに応じた勤務形態に配慮している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員自ら有給休暇取得申請を行える環境にある。幹部から職員が有給休暇取得を促すよう配慮している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人内にて相談窓口を設置、外部の専門家による相談支援が受けられるようになっている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤職員に対してもインフルエンザ予防接種への費用を補助している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

研修内容に盛り込み介護技術の取得、外部講師を招いて腰痛軽減に向けた研修を実施、また当社接骨院受診優遇、管理者が雇用管理責任者講習を受講している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

定期的に事例を基に職員間で意見交換を行い管理者へ報告、管理者は事例を分析し委員会を開きマニュアルの見直しを行うようにしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

小規模事業所ではあるが、専務取締役と管理者により生産性向上委員会を設立。プロジェクトチームを立ち上げ外部講師による研修会の機会を設け、業務改善に向けた取り組みを行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各職員の業務内容を15分ごとに把握し、業務の 3M (ムリ、ムダ、ムラ）をなくしていく取り組みを行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理整頓をすることにより、書類等の置き場所が明確化され、必要な物を直ぐに取り出す事が出来ている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

紙媒体からパソコン入力へ変更し、記録内容の簡素化を実施している。又、情報の共有、作業負担も軽減されている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

既存介護ソフトの効率的な活用、タブレット端末導入し、記録の簡素化に努めている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

職員配置、業務内容を明確化し、役割分担が行われている。介護職員が利用者に対するケアに集中できるよう環境整備している。清掃業務専門の人材を雇用し、間接業務との役割を分担している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

小規模事業所である為、各種委員会においては専務取締役、管理者が取りまとめ、現場職員においては業務負担を軽減している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日のミーティングにより管理者が職員の意見を汲み取り利用者への関わりを把握している。必要に応じた勤務内容に改善できるよう考慮している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣小学校の児童を招き、小学校と介護施設の交流を図っている。また、家族会や地域の方々も参加できる体操教室を開催している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険法の目的、経営理念を学ぶ研修を年１回実施する。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族からの感謝の手紙を回覧し、職員に周知している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

地域との交流の様子

相談窓口等

ハラスメント相談窓口