受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念や行動指針を掲示し、日常的に目に触れるようにしています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

高校生や専門学校の実習の受け入れを行い、職業に対する魅力向上に向けた取り組みを行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

業務上の必要性を考慮しながら、必要性の高い資格については事業所負担で受講してもらっています。また、介護福祉士や介護支援専門員の資格取得に対し、合格者には受験費用や交通費、登録にかかる諸経費を支給しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

柔軟な働き方を実現するために、育児・介護休業等に関する規定を定めてます。育児については育児休業、小学校3年生までの子一人につき年5日の看護休暇や3歳～小学校就学前までの子を持つ職員については年10日を限度とする養育両立支援(選択制）、また、介護については支援家族に対して年5日の介護休暇・介護休業などを定めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児・介護休業を定めており、育児短時間勤務・介護短時間勤務の規程を定めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメントに対する相談窓口の設置や、産業医との面談を可能にしています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の心身の安定のため、毎年の健康診断・ストレスチェックを全職員を対象にして実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルを作成し、落ち着いた対応ができるようにしています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、業務改善に向けた会議や取り組みを行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S委員会を設置し、毎週の５Sタイムの実施及び５S委員会を設置し、職場環境の整備を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録や報告様式の見直しにより、重複した記録の見直しや工夫を行い、事務負担の軽減に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトを活用し、ペーパーレス化、業務改善の取り組みを行っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

チーム会の実施により、情報共有や改善点を話し合い、支援の改善に努めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

行動指針をもとにした目標を各月ごとに設定し、職員が仕事と理念がつながっていることをことを実感できるように努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書（訪問介護）

重要事項説明書（訪問型サービス）

相談窓口等

8.苦情・相談窓口の設置

8.苦情・相談窓口の設置

苦情解決処理規程