介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

愛媛県

グループホーム あいらんど

記入日:2025年09月14日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒799-3105 愛媛県伊予市下三谷2278-1 
連絡先
Tel:089-983-3445/Fax:089-983-6447

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ユウゲンガイシャ アイランド

有限会社 あいらんど
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1500002009211

法人等の主たる
事務所の所在地

〒799-3105

愛媛県伊予市下三谷2278-1

法人等の連絡先 電話番号 089-983-3445
FAX番号 089-983-6447
ホームページ あり
http://in-island.com
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 松尾 麻美
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2002/11/27
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ヘルパーステーション あいらんど 伊予市上野1267
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 デイサービス あいらんど上野 伊予市上野1267
認知症対応型通所介護 あり 1 デイサービス あいらんど 愛媛県伊予市下三谷2420-4
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホーム あいらんど 愛媛県伊予市下三谷2278-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 デイサービス あいらんど 愛媛県伊予市下三谷2420-4
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホーム あいらんど 愛媛県伊予市下三谷2278-1
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむ あいらんど
グループホーム あいらんど
事業所の所在地 〒799-3105 市区町村コード 伊予市
(都道府県から番地まで) 愛媛県伊予市下三谷2278-1
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 089-983-3445
FAX番号 089-983-6447
ホームページ あり
http://in-island.com
介護保険事業所番号 3871000372
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 亀岡 美由紀 ・ 中野 潤
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2004/02/10
指定の年月日 介護サービス 2004/02/10
介護予防サービス 2007/09/03
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2010/02/10
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
JR鳥ノ木駅から徒歩5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 1人 1人 2人 2人
計画作成担当者 1人 1人 0人 0人 2人 2人
介護職員 11人 0人 2人 0人 13人 12.5人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
1人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 1人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 3人 0人 1人 0人
介護支援専門員 2人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 看護師・介護支援専門員
介護職員1人当たりの利用者数 1.4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 5人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 1人 2人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 0人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 0人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所の介護従事者等が、要介護状態にある高齢者に対して適正な指定認知症対応型共同生活介護を提供することを目的とする。
指定認知症対応型共同生活介護の事業は、要介護者であって認知症の状態にあるもの(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。)について共同生活住居(法第7条第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。)において、家庭的な環境の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行なうことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努めるものである。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
あいらんどでは何でもすべてをお世話するのではなく、あくまでも生活の側面的援助を行います。
その方の残っている機能や能力を見つけて自分でできることは、可能な限り自分でしていただくような支援をすることで再び、その人らしさを取り戻し、認知症の進行を和らげたり遅らせたりして、居心地のよい暮らしの場を提供することを目的としています。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 なし
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) あり
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 千舟町クリニック
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 千舟町クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 砥部病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 千舟町クリニック
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 佐々木歯科医院
看護師の確保方法 職員として配置
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 社会福祉法人 エンゼル
(協力の内容) 当事業所の要請に基づき世話人の指導・監督・研修を行い、緊急時の対応、職場等における問題へ
の対応について、必要な援助を行う。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 6回開催 (参加者延べ人数) 74人
(協議内容等) 昨年度を振り返って、ホーム状況報告と質疑
外部評価結果について、ホーム状況報告と質疑
避難訓練見学、ホーム状況報告と質疑
災害時について、ホーム状況報告と質疑
消費税と新加算項目について、ホーム状況報告と質疑
避難訓練、ホーム状況報告と質疑
地域・市町村との連携状況 行政や福祉関係者はもとより、利用者・家族・後援会・地域ボランティアなどの参加によって、開かれた運営を目指します。
地域社会に対して、地域主義の原則に立って利用者の地域参加、地域住民との交流、ボランティアの導入など、自発的な活動等との連携及び協力を行い地域とのつながりを図ります。
地域での認知症予防活動を育成し支援を行なったり、認知症に関する啓発活動や予防活動を推進していくことにより、軽度の認知症の高齢者は、抱える問題に対処するための学習をしておくことで不安を少なくし、生活の自律をより長く維持でき住み慣れた地域での生活が継続できるように社会的サービスを行います。
関係機関等に対して、パートナーシップの原則に立って、行政機関、医療機関、保険団体・福祉施設等との協調と連携を密にし、市町村・保険団体等が行う質問・照会・調査等に協力するとともに、市町村・保険団体等からの指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行います。
利用に当たっての条件 (1)要支援2以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること。
(2)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3)自傷他害の恐れがないこと。
(4)常時医療機関において治療をする必要がないこと。
(5)本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同
できること。
退居に当たっての条件 (1)要介護の認定更新において、利用者が自立もしくは要支援1と認定された場合。
(2)利用者が死亡した場合。
(3)利用者が病気の治療等その他のため長期にグループホームを離れることが決まり、かつその移転先の受け入れが可能となったとき。ただし、利用者が長期にグループホームを離れる場合でも、利用者又は利用者代理人と事業者の協議のうえ、居室確保等に合意したときは本契約を継続することができます。
(4)利用者が他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設の側で受け入れが可能となったとき。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
75歳以上85歳未満 0人 1人 0人 0人 1人 2人 4人
85歳以上 0人 3人 1人 6人 1人 2人 13人
入居者の平均年齢 88.3歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 17人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 100%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 3人 0人 3人 5人 5人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 軽量鉄骨造り1階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
2,704㎡ 668.4㎡ 10.8㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 7か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 4か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 浴室と脱衣室との温度差を考慮して、脱衣室に床暖と冷暖房エアコンを設置。
居間、食堂、台所の設備状況 台所と居間の間に対面式に大き目の調理台を設置している。
床暖と冷暖房エアコンを設置。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 来客用、家族等に宿泊が出来るゲストルームを設置
会議、イベント用に20帖のミーティングルーム設置
各ユニットから出入り出来る様に27坪の中庭設置
地域交流の場として70坪のゲートボール場設置
安全に散歩できるように敷地内に遊歩道設置
100坪の家庭菜園場設置
外用にトイレ1ケ所設置
バリアフリーの対応状況
(その内容) 全館全てバリアフリー
消火設備等の状況 あり
(その内容) 火災受信機・火災通報装置・スプリンクラー設置
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,704㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) あり
契約期間 2004/02/01
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 668.4㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借(借家) なし
契約期間
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 089-983-3445
対応している時間 平日 08時30分~17時30分
土曜 08時30分~17時30分
日曜 08時30分~17時30分
祝日 08時30分~17時30分
定休日 なし
留意事項 対応時間外でも苦情相談者・苦情解決責任者が居れば24時間いつでも結構です。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 地域交流の場としてゲートボール場を無料開放し地域との繋がりのある生活の場を提供します。敷地内で安全に散歩ができるように遊歩道を設け、広い家庭菜園で四季折々の花や野菜を楽しく栽培してのんびり自然にふれあい自立的な生活を送っていただきます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/06/06
実施した評価機関の名称 愛媛県社会福祉協議会
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/service/kaigo31.nsf/091C005E7F29D29F49258B34000B03F7/$File/%E3%81%82%E3%81%84%E3%82%89%E3%82%93%E3%81%A9%EF%BC%88%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A1%E7%B5%90%E6%9E%9C%EF%BC%89R5.pdf?OpenElement
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 40,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 300円
(昼食) 400円
(夕食) 500円
(おやつ) 0円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額)
算定方法 訪問理美容院へ実費
②おむつ代 あり (その費用の額)
算定方法 実費
③その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 13,000円
算定方法
④その他 共益費(共用部分の設備維持管理・修繕費) あり (その費用の額) 3,000円
算定方法
⑤その他 その他日常生活においても通常必要となる物に係る費用であって、利用者に負担させることが適当であると認められるもの あり (その費用の額)
算定方法 実費