空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

新入職員に対して法人理念やケア方針に関しては、入職時のオリエンテーションを必ず行い説明をしている。説明の内容としてキャリアパス要件、就業規則、時間外労働の協定、秘密情報保持、ハラスメントについて、事故防止の対応、感染症対策、身体的拘束等の適正化、虐待防止、防災について細かく説明している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

人事担当を配置して、各事業所責任者が出席しての面談や入職後の研修について、経験段階を考慮しながら計画及び各事業所でのOJT等のシステムを作成している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

前職に経験が無い方や、技能実習生なども含めて幅広い人材が各事業所で活躍している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人内での学生ボランティアや職業体験などを通して高齢者介護に興味を持って頂けるための取り組みを行っている。地域のお祭りや催事に参加させて頂きながら、地域共生を意識した取り組みを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

令和６年度実績
介護福祉士実務者研修受講者２名
日本人の職員はもちろん、技能実習生も働きながら介護福祉士を目指しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

法人のキャリアパス要件モデルがあり、定期的な人事考課を行いながら多くの職員がキャリアップしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

事業所の管理者は各職員と定期的に面談の機会を持ち、取得したい資格や働き方の相談をしています。日勤のみの職員や夜勤のみの職員など、それぞれの生活環境に応じての働き方を応援しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

産後や育児休暇の制度が充実しており、休暇を終えて職場に復帰後も法人内には「さくら保育園」があり、育児をしながら働ける環境があります。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

パートタイム職員や非常勤職員など様々な働き方がありますが、各事業所の所属長が窓口となり、法人がハローワークなどに求人票を出す場合、事業所内にも掲示して募集を随時行っています。外部からの雇用の申し込みだけでなく、事業所内からも非常勤職員から常勤職員への転換などの機会も随時あります。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

労働基準法に沿って適切に休暇を取得してもらっている。事業所は職員全員の休暇取得の一覧表を作成して休暇残数なども定期的に確認しながら、職員からの相談を受けながら、休暇取得しやすい環境作りに努めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

休暇中の職員が居たとしても、代わりの職員がしっかりと代役を果たすことの出来る業務マニュアルの作成や担当配置を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人内に相談窓口があり、窓口の存在については各事業所に掲示しており気軽に相談できるようにしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

各事業所には休憩スペースを設置しており、全職員が定期的に健康診断や予防接種及びストレスチェックを行い健康管理を行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

日本人職員や技能実習生に対して資格者によるボディメカニクスなどを活用した研修や指導を定期的に行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故や緊急時のマニュアルを作成して、内部研修で定期的に学習しながら整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業所には生産性向上委員会があり、３ヶ月に１回は委員会を開催して体制を構築している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会で現場の課題を話し合い、見える化している。管理者は毎日の従業員の勤務時間をチェックしている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上委員会の議題として取り上げて現場の環境整備に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務遂行表を作成し、日本人や技能実習生向けのものなどを分けながら、各職員の適正に沿って役割を作り作業負担の軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

法人は全職員が共有できる介護記録ソフトを導入しており、それにより業務の効率化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

法人は清掃専門の職員や、調理専門の職員、宅配の外注などを積極的に取り入れて、現場介護職員がケアに専念できる環境を作ってくれている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

虐待防止、身体拘束の適正化、感染対策等については委員会を設置し、各種指針を確認しながら定期的に話し合いを行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員会議やリーダー会議、各職員個人との面談の場所などを準備しコミュニケーションを取りながら職場環境の充実を目指している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

定期的に運営推進会議を開催し、地域住民や市の担当者と交流したり情報の交換を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

認知症実践者研修や実践リーダー研修に各職員も参加し、利用者の尊厳や介護保険の理念などを踏まえた学習を身に付けている。内部研修でも定期的に職員全で学習する機会を作っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ご家族からの感謝の手紙を事業所内に掲示しており、それを見ることで現場の職員は働くモチベーションにしています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.doc