2025年10月31日14:08 公表
ヘルパーステーションいしかわ
事業所概要
| 運営方針 | 事業所の訪問介護員等は、要介護者（要支援者）の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じた自立した日常生活が営めることが出来るよう、入浴・排泄・食事の介護・その他の生活全般にわたる援助を行います。 事業の実施にあたっては関係市町、地域の保険・医療・福祉サービスとの連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。 |
||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2013/04/01 | ||
サービス提供地域  |
四国中央市（土居・嶺南地区を除く。新宮地区応相談） | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
|
| 土曜 |
8時30分～12時30分 （8時30分～17時30分） |
||
| 日曜 |
時分～時分 （時分～時分） |
||
| 祝日 |
時分～時分 （時分～時分） |
||
| 定休日 | 年末年始 | ||
| 留意事項 | 利用者様のニーズにより この限りではない | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
・社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引事業者 医療法人グループの強みを生かして、医療的ケアが行える事業所である。 |
||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
||
| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
四国中央市地域支援事業助成金、1回の訪問 500円（新宮地域あり） | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
|
||
| 利用者様等が利用期日に訪問介護サービスの利用を中止した場合、重要事項説明書に定める取消料を徴収します。但し、利用者様の病変及び入院等の特別な理由による場合にはこの限りではありません。 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
|
||
従業者情報
| 総従業者数 |
19人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 7人 | |
| 非常勤 | 11人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 8人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 55.6％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
75人＜28.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 15人 | |
| 要介護２ | 33人 | ||
| 要介護３ | 18人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0896-58-6022 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
|
| 開示状況 | |
||
| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
|
||
| 当該結果の一部の公表の同意 | |
||
| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
|
||
| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所リハビリテーション 短期入所療養介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
||
訪問者数：193