介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

愛媛県

社会福祉法人 東温市社会福祉協議会

記入日:2026年09月30日
介護サービスの種類
居宅介護支援
所在地
〒791-0211 愛媛県東温市見奈良490番地1 東温市総合保健福祉センター2階
連絡先
Tel:089-955-1021/Fax:098-955-5766
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

受け入れ可能人数

  • 受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
    140/140人
  • 最大受け入れ人数140人中、現在の受け入れ可能人数140人です。
    (2026年09月30日時点)

サービスの内容に関する自由記述

利用者様お一人おひとりの生活背景や地域の特性を踏まえ、ニーズに沿ったサービスをご利用いただけるよう、細やかな支援に努めております。
また、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただけるよう、寄り添いながらお手伝いさせていただいております。

サービスの質の向上に向けた取組

当事業所では、サービスの質の向上を図るため、継続的な研修体制の充実に努めております。
毎週、事業所内でテーマを設定した研修を実施し、ケアマネジメント技術の向上や事例検討を通じて、支援の質の均一化を進めています。
また、今後増加が見込まれる認知症高齢者への支援に備え、認知症の理解や対応方法に関する研修にも自主的に参加し、家族支援を含めた相談支援や情報提供にも取り組んでおります。さらに、職員が安心して働ける環境づくりを目的として、虐待防止、ハラスメント対策、身体拘束の適正化、BCP(感染症対策を含む)など、職員を守るための研修も計画的に実施し、抜け漏れのない体制整備に努めています。

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
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  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
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  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • 有給休暇を取得しやすい職場づくりのため、取得状況を定期的に確認し、身近な上司から積極的に声かけを行うなど、職員の意識づくりと雰囲気の醸成に努めています。

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • ソウウェルを活用し、職員の福利厚生の充実に取り組んでいます。職員が安心して働き続けられる環境づくりを進めることで、サービスの質向上にもつながるよう努めています。

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
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  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • 対応マニュアルを作成し、日常業務の中で活用しています。また、事故やトラブルが発生した際には、必ず所定の書類を作成し、会長へ報告書として提出しています。

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
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  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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併設されているサービス

介護保険:地域包括支援センター、訪問介護、予防訪問介護
障害者自立支援:居宅介護、重度訪問介護、同行援護
        障害者相談支援事業所

保険外の利用料等に関する自由記述

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従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

社会福祉士・看護師・介護福祉士の資格を持ったの介護支援専門員(内 主任介護支援専門員3名)を配置しています。
ご利用者様の心身の状況を踏まえた担当割をさせていただいています。
それぞれ日々研修を積み、事業所内で相談しながらご利用者様の問題解決に当たらせていただいています。

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

新興住宅地と山間地域に居住する高齢者がほぼ同数おられ、それぞれの地域特性に応じた生活課題がみられます。
新興住宅地では、近隣とのつながりが希薄であることから、地域で孤立する高齢者が増加していますが、一方、山間地域では交通手段が限られており、受診や買物など日常生活上の移動に不便を抱える方が多くみられます。
こうした状況に加え、年々老々介護世帯や独居高齢者が増加しており、地域全体として在宅生活を支える基盤の弱まりが課題となっています。

ケアの詳細(具体的な接し方等)